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2006年 12月 12日 ( 4 )


自衛隊イラク派兵差止訴訟からお知らせ

d0101865_21383391.jpg
★このメールは自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。

原告および支援者のみなさま

ご存知の通り、日本政府は12月8日の閣議で、イラク特措法に
基づく航空自衛隊のイラク派兵を、来年7月31日まで延長する
と決定しました。

私たちの裁判はまさにそれ自体憲法違反だ、と訴えているのに、
何か全く別の次元で、民意など届かないような、はるか遠い所で
政治が動いている気がしてなりません。

せめて、良心を持ち備えているであろう裁判官や被告国の代理人
には、伝わってほしい・・・。
いや、伝えに行きましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■裁判傍聴のご案内 【直前ですが、再度お知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
傍聴を希望される方は下記の専用フォームに記入して送信ください。
↓↓
http://www.haheisashidome.jp/koutoubenron_1.htm
※「参加・傍聴希望」の欄から傍聴したい裁判を選んでください。

■第6次原告判決言い渡し: 12月14日(木)13:10~
 判決が言い渡されます。それに先立ち、裁判所が違憲立法審査
 権を行使すべきであることを求めた書面を新たに提出しました。

■第7次原告・第2回口頭弁論: 12月15日(金)10:30~
 1名で提訴した李誠姫さんの2回目の意見陳述があります。
 傍聴席を満席にしましょう。民事7部。

■控訴審第2回口頭弁論 : 12月19日(火)13:30~【受付 12:30】
 控訴人2名の意見陳述を予定しています。


◆◆ 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局 ◆◆
〒466-0804
名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内
TEL:052-781-0165 FAX:052-781-4334
郵便振込:00870-7-97224 加入者名 INBR
e-mail:info@haheisashidome.jp
http://www.haheisashidome.jp/
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by homura2Y | 2006-12-12 21:38 | 政治と社会

週間ポストの本間税調会長が

d0101865_21341696.jpg
2006/12/12
大幅企業減税と国民増税、スケベ顔の本間税調会長が愛人と官舎生活で、良心の植草先生が超長期不当拘束という不条理。
 このエントリーはとらちゃんは読まない方がよいかもネ。血圧が間違いなく上がる。(笑)

 今日の、毒蛇日記を読みましたか。あのTV・マスゴミ頻繁出まくり「大幅企業減税と国民増税」の本間正明税調会長がJR原宿駅から徒歩5分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に愛人と同居だって。しかも、「部屋は上層階の96平方メートルで、民間の相場で50万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか7万7000円で借りているという。」だって。

(クリックすると拡大します)
大幅企業減税と国民増税の本間大先生様


 こんなスケベ顔のやつならやりそうなことだが、それにつけても思うのは片や植草先生がいったん保釈を認められながら検察側の不当な抗告で高裁が地裁が認めた保釈を却下し、いまだに勾留されている不条理である。



 12月6日429号法廷の傍聴者入り口に書いてあった張り紙をメモしましたが、

平成(わ)

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

第2部

でした。僕に言わせれば、痴漢現場も目撃もしていないのに植草さんを後ろから捕まえて強引に駅員室に連れて行った二人の男の方がよほど暴力行為じゃないのか?この本間のニュースを見てますます植草先生の不当長期勾留をなんとかしなきゃならんと感じた。みなさんお願いだから、以下の「冤罪の温床 不当長期拘束糾弾」バナーをはってください。最終コマのバナー賛同ブログの数が増えるほど植草先生の保釈が早まると思います。





 以下、今日の毒蛇山荘日記。


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本間正明税調会長、大幅な企業減税と国民増税を画策しながら、大胆に愛人と官舎生活とは……???【毒蛇山荘日記】
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20061212

 本間と言えば竹中と共に新自由主義的な経済理論を振りかざして、小泉改革を推進してきた張本人であり、結果的に毎年3万人の自殺者を出し、国民生活をズタズタに破綻させた戦犯である。その小泉改革の推進役が、ちゃっかり官舎に愛人と同居とは……。それにしても、天をも恐れぬ大胆な振る舞い。畏れ入った。別に、愛人と同居しようが本妻と離婚調停中だろうか、どうでもいいことだが、それにしてもひどい話だ。小泉改革に批判的な経済学者・植草教授を痴漢常習者に仕立てて逮捕し、保釈は取り消し、代用監獄に閉じ込めたまま、その一方で小泉改革マンセー経済学者の方は愛人と官舎生活だと……。

(略)続きは上記URLで、

なお、元記事のZAKZAK

本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは?
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html

本間正明税調会長
(クリックで拡大)
 政府税制調査会の本間正明会長(62、写真)が、都内の官舎に愛人と同居していることが11日、分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。

 本間氏の官舎愛人同居疑惑は、11日発売の週刊ポストが報じた。

 それによると、本間氏は平成15年1月から、JR原宿駅から徒歩5分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。部屋は上層階の96平方メートルで、民間の相場で50万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか7万7000円で借りているという。

 その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ東京の官舎を借りられたのか。実際、13年1月から今年10月まで務めた経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月3回程度しか開かれていないのに。

 しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、「離婚の話は具体的にはない」と話している。

 本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。
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by homura2Y | 2006-12-12 21:34 | 政治と社会

政治と金 転載

それが「愛国」を語る政党の姿か
at 2006 12/12 01:51 編集

 唐突ですが、皆さんは自国の企業を売って外資から金を受け取る算段をする政党があるとすれば、どのように思われるでしょうか。

■ 外資からの献金規制の緩和

 今は外資の持ち株比率が50%以上である企業は、政党に対する政治献金を行うことができま受け取ることができません。
 50%以上の株式を外資が保有していれば、その企業は完全に外資の支配化にあると言えます。企業であれ個人であれ、日本の政党が外国から金を受け取れば、誰のために政治を行うのか見失いかねません。
 その意味において、この規制は極めて妥当な規制であると思います。

 いま国会では、これを規定した政治資金規正法の改定案が審議されています。
 これは自民党の加藤勝信氏らが議員立法として提出した改定案なのですが、僅かばかりの修正によって民主党までもが賛成にまわっており、成立が確実視されています。
 その中身は、この「50%条項」の撤廃です。
 すなわち、日本で上場さえしていれば、たとえ外資が完全に支配する企業であっても献金ができ、政党はそれを受け取ることができるようにするというものです。

■ 政治献金を導く「前段」と「後段」

 この政治資金規正法の改定には「前段」があります。それは今年5月に施行された会社法です。
 これは「三角買収」を外資にも解禁し、日本企業を買収しやすくする制度です。
 もちろん、いわゆる「敵対的買収」もその範囲内です。
 この制度が、あまりにも外資に有利なため、政府・与党も「防衛策」などの準備期間として1年間この条項を凍結せざるを得なかったのです。

 さらに「後段」もあります。
 今月9日、政府税制調査会はこうした「企業買収」の促進のために、買収時の株式のやり取りへの課税方法の見直しや、多国間での「移転価格税制」についての「納税猶予期間」の導入などを行う方針を固めています。
 全面的に、日本企業買収をバックアップしようという姿勢です。

■ したたかな企業

 企業は営利社団法人です。もし利益を度外視した支出を行えば、定款に違反し、経営陣は「背任」に問われるかもしれません。実際そうした訴訟があちこちで起こされていますが、元来何らかの「見返り」を期待して金を出すものです。
 日本経団連は数年前から政治献金集めを再開していますが、企業に有利になるような政策提言を行い、自民党と民主党を競争させて採点し、その採点結果によって献金を行うという手法をとっています。
 3年前の総選挙では、企業減税と消費税増税を求めていた日本経団連の政策提言に従い、民主党が公示後に突然、「マニフェスト」にも書いていなかった消費税増税を打ち出したということもありました。
 「政治とカネ」はこれほど露骨なものなのかと愕然とさせられました。

■ 危険極まりない「政治とカネ」

 さて、それほどまでに露骨な「政治とカネ」のつながりが、与党と外資との間で行われればどうなるでしょうか。
 正に、誰のための政治か分からなくなるばかりでなく、「金ずく」での内政干渉も起こりかねません。

 米国の軍需産業が軍やホワイトハウスと密接に結びついていることは有名ですが、密かに日本企業を買収して日本の与党との間にパイプを作り、金を流して軍需を拡大するということも、あり得ない話ではなくなります。
 実際、今年4月に米軍再編協議の最終合意に調印した後、米国のラムズフェルド国防長官(当時)は、額賀福四郎防衛庁長官(当時)に対して、「次は『省』昇格ですな。」と語り、また「日本の防衛予算の『GDP比1%』は低すぎる。合衆国(の軍事予算)は4%ですよ。」と注文しました。
 ラムズフェルド氏は、昨年6月にも当時の大野防衛庁長官とシンガポールで会談したときも同じように「4%」を語り、日本の防衛予算拡大を要求しています。 
 これが、米国企業の「現ナマ」攻勢によって行われるとしたら大変です。

 企業献金はその規模に応じて量的規制があり、年間最高10億円まで献金を行うことができますが、例えば、自民党には数千、民主党にも数百の政党支部があります。しかも、この両党の国会議員は、企業献金の受け皿として1人1つ以上の政党支部を持っています。
 その政党支部に仮に10億円ずつばらまけば7千億円余り。それで防衛予算が4倍になれば、14兆円余り。すなわち約20倍ものビジネスチャンスが生まれることになります。

 このような危険性を秘めた法改定が、いま行われようとしているのです。

■ 日本の将来を危うくさせるもの

 その自民党のホームページをのぞいてみると、「教育基本法改正Q&A」が教育基本法を変える理由をいくつか述べています。その理由の中にこういうものがありました。 

 「ライブドアの決算粉飾事件や耐震偽装建築問題に代表される拝金主義やルール無視の自己中心主義が、日本社会や日本人の意識の中に根深くはびこり、日本の将来を危うくする事態に陥っています。」

 冗談ではありません。ライブドア社の社長だった人物を、昨年の総選挙で幹事長や閣僚まで応援に派遣し、あれだけ持ち上げたのはどこの政党だったでしょうか。「耐震偽装」をめぐってヒューザー社の社長を国土交通省に引き合わせていた伊藤公介氏はどこの政党の議員だったでしょうか。
 何より、数々の汚職事件を引き起こしてきたことに見られるように「拝金主義」が「意識の中に根深くはびこり」過ぎて、「ルール無視の自己中心主義」に走っているのはどこの政党でしょうか。

 「日本の将来を危うくする事態」を作り出しているのは、正に彼ら自身だと言わなければなりません。

■ 外国からの金で再び政治を狂わせるのか

 安倍首相の祖父にあたる岸信介氏が米国のCIAから数百万ドルもの資金を受け取りながら、日本の軍事的負担を強める日米安保条約改定(いわゆる「60年安保」)を行ったのは有名な話です。
 また、その窓口を務めた佐藤栄作氏も、日米安保条約改定(「70年安保」)を行いました。
 また、「60年安保」のときには民主党の小沢代表の父である小沢佐重喜氏も、自民党の一員として衆議院安全保障条約等特別委員会の委員長を務め、この安保改定実現に大きな役割を果たしています。

 そして今、安倍晋三総裁が率いる自民党、そして小沢一郎氏が率いる民主党が「両輪」となって、再び外国からの金で政治を狂わす方向へ進もうとしていることを、私は憂慮せずにはいられません。

 このような政党の存在を、皆さんはどのように思われるでしょうか。
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by homura2Y | 2006-12-12 08:52 | 政治と社会

創価学会と公明党へ 転載

阿修羅より 創価学会へ
at 2006 12/12 08:30 編集

<教育基本法改正案>与党が「15日成立」確認~頭に来たら……
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1160.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2006 年 12 月 11 日 23:14:27: WlgZY.vL1Urv.

<教育基本法改正案>与党が「15日成立」確認~頭に来たら、13日、国会前に集合+K党への電話作戦!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/99549fc0f344d6577614900417ce24cd

毎日新聞によると、【自民、公明両党は11日の国対委員長らによる会談で、教育基本法改正案を15日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。】という。ついに本音をあらわにしてきた。

 野党が内閣不信任決議案の提出などにより徹底抗戦したとしても、小幅の会期延長で対処する構えらしく、【同改正案の参院特別委員会採決を予定している14日に最終判断する。】らしい。

 これに対し、【野党側は民主、社民、国民新の3党が12日に幹事長会談を開き、対応を協議する。】というが、ここは徹底抗戦しかないでしょう。

 それなのに、【民主党の鳩山由紀夫幹事長が11日、記者団に「(内閣)支持率も急降下し国民の期待に応えていない部分はあるが、内閣不信任の成立はなかなか難しい」と慎重な考えを表明。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「いろいろな選択肢を考えていきたい」と語るなど、足並みはそろっていない。】状況では、気合いの入った反対はおぼつかない。

 そもそも、民主党は、【自民、民主両党は同日、衆院教育基本法特別委でいじめ問題などの集中審議を13日に行うことで合意】したという弱腰ぶりで、与党側は、【先月21日に野党が審議拒否をやめる際の約束で、公明党幹部は「これで野党に対する義理はすべて果たした」と述べ、野党が反対しても改正案の採決に踏み切る考えを示した。】という。

 ここに来てまさに最後の抵抗をする必要がある。

 ①13日ヒューマンチェーンにかけつける!

 ②公明党の中央本部、地方本部、創価学会の本部や青年部、婦人部などに電話をかけ、なぜ目黒区議が沖縄知事選挙期間中に沖縄のタクシーを使っているんだ、住民票を動かしてるんじゃないのか、とジャブをかましたうえ、教育基本法に賛成したら、このような話を周りの人に子々孫々の代まで触れ回るぞ、と優しくお話しし「平和をスローガンにしていた公明党の正しいあり方」に戻るよう導く!(ここ←参照)

 短い時間だが、この二つを徹底的に実践しよう。

 そして、もし賛同いただけるなら、③この①②の方法をとることをできるだけ多くの人に伝えてください。

 あと、72時間以上もある!
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by homura2Y | 2006-12-12 08:48 | 政治と社会