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2006年 12月 16日 ( 3 )


「ネットもリアルも」の「ブログ連合」戦いはこれからだ(平和のために小さな声を集めよう)

「ネットもリアルも」の「ブログ連合」戦いはこれからだ(平和のために小さな声を集めよう)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1410.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 16 日 16:12:54: QS3iy8SiOaheU

http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/29744239.htmlより転載。

2006年12月16日
【ブログ連合】現在の状況報告~戦いはこれからだ~

 教育基本法が強行採決されました。しかし、これは昨年の衆議院選挙で自民党に圧倒的多数を取らせてしまったときに、既に決まっていた結末と言えます。
 ですが、民主主義のわが国において、戦いがまだ終わったわけではありません。「打てる手はすべて打つ」の精神で、次の戦い、ひいては国政選挙による自公政権の敗北を目指して、息の長い戦いを続けていきましょう。

 今日の記事は、その戦いを進めていくための「1つの」方法論の提案と呼びかけです。


 「ネットからリアルへ」から、「ネットもリアルも」に進めて、「ブログ連合」(仮称)のメンバー募集を始めて、ちょうど半月が経過しました。現状の簡単な報告をいたします。
 「ブログ連合」については、過去の記事、
http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/28596848.html
 をご参照ください。

 現時点では、まず初期メンバーを集め、そのメンバーの知恵を集めて、組織と活動について決めていく予定です。
 その初期メンバーですが、現在私を含めて9名の方が結集してくださいました。まだ個々のお名前を公表する次期ではありませんが、力強い方々がご参加くださっています。
 11月30日に、募集を始めたときは、12月中に2桁まで行けば大成功と思っていたのですが、間接的に情報を得た上で、これまでお付き合いが無かったのに、参加表明を下さった方や、mixiで知り合った方など、ネットと言うツールの利便性のおかげで、半月で、私の希望に近い人数が集まりました。

 目指すのは次期国政選挙での自公政権の敗退、そして今回の悪法の数々を白紙に戻させるための政権交代。

 そのために、ネットからも足を踏み出して、自公支持者や、保守系無党派への影響を期待しています。

 現状、まだまだ募集は続けております。参加ご希望の方は、上記の記事をご確認のうえ、
sleeping_cat99@hotmail.co.jp までメールにてお申し込みください。
 まだ、具体的な活動をしているわけではありませんが、メーリングリストは既に稼動を開始しています。

 今後、年末年始には皆さんお忙しいと思いますので、その間に各自、提案を考えていただいて、1月に取りまとめ、2月に正式旗揚げを目指しています。
 あまり良い言葉ではありませんが、やはり、「数は力」です。現在の個々のブログ活動に支障をきたすようなことはせず、プラス・アルファを目指していく活動です。マスコミへの露出により、平和、護憲ブログに、それ以外の人々の目を向けさせることを目指しています。そのための、具体的な動きも既に始めています。
 参加表明前に、現状についてご質問のある方は、同様に上記のメールアドレスにお問い合わせください。

 小さな雪球が雪崩となるように。そしてそれが、安倍改憲政権を追い払うブリザードとなるために、皆様のご賛同とご参加をお願いいたします。

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≪関連投稿≫

安倍政権打倒のため、平和ブロガーの連帯と、現実への影響力を目指して。(平和のために小さな声を集めようブログ)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/140.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 15 日 15:37:51: QS3iy8SiOaheU
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by homura2Y | 2006-12-16 19:57 | 政治と社会

森田実さんの転載

森田実の言わねばならぬ[535]

「声」特集――言論の自由が日本を救う

「はたらけど はたらけど 猶(なお)わが生活(くらし)楽にならざり ぢつと手を見る」(石川啄木『一握の砂』より、明治43年作)



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【1】AHさんの意見「NHKの『ワーキングプアⅡ』を見て」(12月11日)


《10日に放映されたNHK総合テレビの「ワーキングプアⅡ」を見た。
 働いても働いても生活保護水準以下に満たない、働く貧困層が増えている。ワーキングプアというのは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちのことである。働く貧困層ともいわれ、生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上ともいわれている。
 番組では、年金がもらえないために空き缶を集めて売って生計を立てている80歳の男性や、年金を6万円もらっているが、認知症の妻の入院費が6万円かかるので、生活をするために公園の清掃の仕事をしている75歳の男性や、12歳と10歳の男の子を抱え、パートをしながら昼も夜も働きづめの生活をしている31歳の母子家庭の女性の話などが紹介されていた。
 自助努力だけでは生きていくことがどうしてもできない人たちに対し、政府は医療制度改革や児童手当削減で、さらにその生存権を奪おうとしている。信じがたいことは、ワーキングプアが社会問題になると、その人たちに手を差し伸べるのではなく、生活保護の支給額を減額するといった、本末転倒の対応をしていることである。これほど政治が国民に対して冷血非情であった時代が、自分の生きてきた時代でかつてあっただろうか。私は知らない。
 小泉政権の構造改革は過度の競争社会を生み出し、努力しても報われない働く貧困層を増大させた。働いても働いても人間らしい生活ができない国のどこが「美しい国」なのか。現実を直視しない政治は、決して国民に受けいれられるはずはないことを、政治家は理解するべきである。》





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【2】NKさんの意見「NHK『ワーキングプアⅡ』への反応」(12月11日)


《昨日NHKは、NHKスペシャルで「ワーキングプアⅡ」を放映しました。女性や高齢者に焦点を絞り、まじめに働いているのに貧困を余儀なくされる実態を、鋭く描き出した優れた番組でした。
 ご覧になられたでしょうか。
 離婚して幼い子を抱え、時給600円台の仕事で子育てをする母、高校で一番の成績でありながら、父の病気で進学を断念し、時給650円で介護と家計を支える若い女性、生活が苦しい時代に、年金保険料を家族の生活費にまわし、無年金者になって、公園清掃で妻を介護する高齢者、葬式代にと70万円の貯金があるために、生活保護を受けられず、空き缶拾いの月5万円の収入で暮らす80歳と75歳の夫婦。
 番組は、このような社会の矛盾を痛烈に批判しました。
 森田さんにメールを送ろうと思ったのは、この番組に対する視聴者の反応です。
 NHKの担当者が、全労連(全国労働組合総連合)に話したのは、「いつまでこんな番組をやってるのだ、そんな奴らは自己責任だ」――そんな批判の電話が、NHKにひっきりなしにかかっているそうです。
 私は今日の昼、食事中に2人連れのサラリーマンの会話を耳にしました。番組を見た一人が、もう一人に番組の内容を一生懸命話していました。
 「この国は、あんな人たちに死ねとでも言いたいのか」
 熱く語っていました。
 これが普通の人たちの感覚だと思います。
 だとすれば、NHKへの苦情電話は何か。
 金が動いて、組織的にNHKへの嫌がらせが行われているとしか思えません。
 マスコミの良心に、金持ちの暴力が向けられているのが腹立たしく、森田さんにメールさせていただいた次第です。
 まともな日本をめざす森田さんのご発言に期待します。》





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【3】STさんの意見「都知事選は参院選挙の重要な前哨戦だと思います」(12月11日)


《森田さんこんにちは。それにしても、最近は政治家を出演させたバカ番組が花盛りですね。小泉政権以来、完全に政治がエンターテイメント化したといっていいでしょう。このため、単なる人気取りの票取り合戦の裏側で、完全に自身の存在意義を否定しているわけです。郵政造反組の復党問題では、その恐ろしいほどの日本の政治家たちの精神性の低さを露呈したわけですが、これもマスコミのどっちもどっちというガス抜き論調によって合理化されてしまうのは困ったことです。
 いま、日本で最も警戒すべきオピニオンクリエーターはみのもんた氏だと思います。彼が世論をつくるといっていいでしょう。先日、同氏は官邸で安倍首相と面談したようですが、その場で何らかの協力依頼があったのかもしれません。最近の朝の番組では政治色はぐっと薄まりました。
 また、既に小泉首相時代から猪瀬直樹、田原総一朗氏や三宅久之氏、主な新聞の論説委員たちは取り込まれてしまっています。跳ね上がり閣僚が生放送でテレビ出演する際には、これらの人員をお目付け役で一緒に出演させないと、局のほうで怖くて番組制作ができないところが失笑してしまいます。それにしてもこれだけ日本が情報鎖国でマスコミ依存が高いのは困ったことです。島国で単一言語国家の弊害と思われます。
 すみません、前ふりが長くなってしまいましたが、来年の参院選挙もさることながら、私は東京都知事選挙が非常に重要な意味をもっていると思います。すでに、現石原都知事の傍若無人ぶりはマスコミ報道されていますが、同知事が都庁幹部のつくったトラップに簡単に引っかかるあたりは既に傲慢に拍車がかかっていると見ていいと思います。失礼ながら少々気がふれているのではないかという言動も見受けられるようになりました。
 私としては藤原正彦氏に立ち上がってもらって東京から彼の卓越した思想を広めてもらいたいところですが、同氏が石原知事に負けた場合に知事からの粛清のバックファイアーに耐えられるようなサポートをしっかりやれば可能だと思います。》





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【4】TFさんの意見「アメリカに食い尽くされる日本」(12月10日)


《私は1年近く前から朝日ニュースター「愛川欽也パックインジャーナル」を欠かさず見ています。昨日も見ていたら、番組冒頭で愛川さんにより、森田さんと副島隆彦さんの共著である『アメリカに食い尽くされる日本』が紹介されていました。
 ちょっとうれしく思いました。朝日ニュースターはテレビ朝日系であり電通の圧力も受けているのでしょうが、この番組は他の政治番組と比べれば大変良心的な番組です。一歩踏み込んだ対応をしたものと理解しました。
 森田さんも以前はコメンテーターとして出演なさっていたとのこと(そのように愛川さんがコメントされていました)。
 ところで本書は発売直後に購入し、既に2~3回読んでおります。これを機会にもう一度目を通そうと思います。》





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【5】Iさんの意見「いいかげんに日本国民も目覚めてくれないだろうか」(12月12日)


《森田さんにお聞きしたいことがあります。
1つ、難病で苦しむ国民からも障害があっても懸命に働いている国民からもこれでもかこれでもかと負担を求めてくる、この非情さはいったいどこからくるのでしょうか?
 2つ、それでも自民党、公明党の政権を支持する国民がいるのはなぜですか?
 3つ、郵政民営化反対を公約にして国会議員に当選した人が、有権者に説明もせずに郵政民営化賛成といって自民党に復党するような、このような道理にあわないことがまかり通っていいのでしょうか? 彼らに投票した人はなんとも感じないのでしょうか? だとすればはっきり言ってしまいますが、バカではないでしょうか?
 4つ、政党助成金は税金です。国民の税金をもらって政党が運営されるというのは官から民へと叫び続けた小泉前首相の主張と相反するのではないでしょうか?
 まして、政党助成金ももらい、企業・団体からも「献金」をもらうというのはあきらかに詐欺というかあつかましいというか、これも国民は何の疑問も感じないのでしょうか?
 もう、いいかげんに日本国民も目覚めてくれないだろうか。
 だまされても、踏みにじられても、裏切られても、税金むしりとられても、それでも今の政権を支持しつづけるのだろうか……。
 暗澹たる気持ちです。》
[Iさん。12月12日付メールありがたく拝見しました。私の考えは改めて本欄に書きます。少しお待ちください――森田実]
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by homura2Y | 2006-12-16 15:36 | 政治と社会

中日新聞社説より

行く先は未来か過去か
教育基本法59年ぶり改定
 教育基本法が五十九年ぶりに改定された。教育は人づくり国づくりの基礎。新しい時代にふさわしい法にとされるが、確かに未来に向かっているのか、懸念がある。
 安倍晋三首相が「美しい国」実現のためには教育がすべてとするように、戦後日本の復興を担ってきたのは憲法と教育基本法だった。
 「民主的で文化的な国家建設」と「世界の平和と人類の福祉に貢献」を決意した憲法。
 その憲法の理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」とし、教育基本法の前文は「個人の尊厳を重んじ」「真理と平和を希求する人間の育成」「個性ゆたかな文化の創造をめざす」教育の普及徹底を宣言していた。
 普遍原理からの再興
 先進国中に教育基本法をもつ国はほとんどなく、法律に理念や価値を語らせるのも異例だが、何より教育勅語の存在が基本法を発案させた。
 明治天皇の勅語は皇民の道徳と教育を支配した絶対的原理。日本再生には、その影響力を断ち切らなければならなかったし、敗戦による国民の精神空白を埋める必要もあった。
 基本法に込められた「個人の尊厳」「真理と正義への愛」「自主的精神」には、亡国に至った狭隘(きょうあい)な国家主義、軍国主義への深甚な反省がある。より高次の人類普遍の原理からの祖国復興と教育だった。
 一部に伝えられる「占領軍による押しつけ」論は誤解とするのが大勢の意見だ。のちに中央教育審議会に引き継がれていく教育刷新委員会に集まった反共自由主義の学者や政治家の熟慮の結実が教育基本法だった。
 いかなる反動の時代が来ようとも基本法の精神が書き換えられることはあるまいとの自負もあったようだ。しかし、改正教育基本法は成立した。何が、どう変わったのか。教育行政をめぐっての条文改正と価値転換に意味が集約されている。
 転換された戦後精神
 教育が国に奉仕する国民づくりの手段にされてきた戦前の苦い歴史がある。国、行政の教育内容への介入抑制が教育基本法の核心といえ、一〇条一項で「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」となっていた。
 国旗・国歌をめぐる訴訟で、東京地裁が九月、都教育委員会の通達を違法とし、教職員の処分を取り消したのも、基本法一〇条が大きな根拠だった。各学校の裁量の余地がないほど具体的で詳細な通達を「一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制する『不当な支配』」としたのだった。不当な支配をする対象は国や行政が想定されてきた。
 これまでの基本法を象徴してきた「不当な支配」の条文は、改正教育基本法では一六条に移され「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と改められた。
 政令や学習指導要領、通達も法律の一部。国や行政が不当な支配の対象から外され、教育内容に介入することに正当性を得ることになる。この歴史的転換に深刻さがある。
 前文と十八条からの改正教育基本法は、新しい基本法といえる内容をもつ。教育基本法の改定とともに安倍首相が政権の最重要課題としているのが憲法改正だが、「新しい」憲法と「新しい」教育基本法に貫かれているのは権力拘束規範から国民の行動拘束規範への価値転換だ。
 自民党の新憲法草案にうかがえた国民の行動規範は、改定教育基本法に「公共の精神」「伝統と文化の尊重」など二十項目以上の達成すべき徳目として列挙されている。
 権力が腐敗し暴走するのは、歴史と人間性研究からの真理だ。その教訓から憲法と憲法規範を盛り込んだ教育基本法によって権力を縛り、個人の自由と権利を保障しようとした立憲主義の知恵と戦後の基本精神は大きく変えられることになる。
 公共の精神や愛国心は大切だし、自然に身につけていくことこそ望ましい。国、行政によって強制されれば、教育勅語の世界へ逆行しかねない。内面への介入は憲法の保障する思想・良心の自由を侵しかねない。新しい憲法や改正教育基本法はそんな危険性を内在させている。
 悔いを残さぬために
 今回の教育基本法改定に現場からの切実な声があったわけでも、具体的問題解決のために緊急性があったわけでもない。むしろ公立小中学校長の三分の二が改定に反対したように、教育現場の賛同なき政治主導の改正だった。
 現場の教職員の協力と実践、献身と情熱なしに愛国心や公共の精神が習得できるとは思えない。国や行政がこれまで以上に現場を尊重し、その声に耳を傾ける必要がある。
 安倍首相のいう「二十一世紀を切り開く国民を育成する教育にふさわしい基本法」は、同時に復古的で過去に向かう危険性をもつ。改定を悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい。
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by homura2Y | 2006-12-16 12:02 | 政治と社会