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「ネットもリアルも」の「ブログ連合」戦いはこれからだ(平和のために小さな声を集めよう)

「ネットもリアルも」の「ブログ連合」戦いはこれからだ(平和のために小さな声を集めよう)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1410.html
投稿者 heart 日時 2006 年 12 月 16 日 16:12:54: QS3iy8SiOaheU

http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/29744239.htmlより転載。

2006年12月16日
【ブログ連合】現在の状況報告~戦いはこれからだ~

 教育基本法が強行採決されました。しかし、これは昨年の衆議院選挙で自民党に圧倒的多数を取らせてしまったときに、既に決まっていた結末と言えます。
 ですが、民主主義のわが国において、戦いがまだ終わったわけではありません。「打てる手はすべて打つ」の精神で、次の戦い、ひいては国政選挙による自公政権の敗北を目指して、息の長い戦いを続けていきましょう。

 今日の記事は、その戦いを進めていくための「1つの」方法論の提案と呼びかけです。


 「ネットからリアルへ」から、「ネットもリアルも」に進めて、「ブログ連合」(仮称)のメンバー募集を始めて、ちょうど半月が経過しました。現状の簡単な報告をいたします。
 「ブログ連合」については、過去の記事、
http://heiwawomamorou.seesaa.net/article/28596848.html
 をご参照ください。

 現時点では、まず初期メンバーを集め、そのメンバーの知恵を集めて、組織と活動について決めていく予定です。
 その初期メンバーですが、現在私を含めて9名の方が結集してくださいました。まだ個々のお名前を公表する次期ではありませんが、力強い方々がご参加くださっています。
 11月30日に、募集を始めたときは、12月中に2桁まで行けば大成功と思っていたのですが、間接的に情報を得た上で、これまでお付き合いが無かったのに、参加表明を下さった方や、mixiで知り合った方など、ネットと言うツールの利便性のおかげで、半月で、私の希望に近い人数が集まりました。

 目指すのは次期国政選挙での自公政権の敗退、そして今回の悪法の数々を白紙に戻させるための政権交代。

 そのために、ネットからも足を踏み出して、自公支持者や、保守系無党派への影響を期待しています。

 現状、まだまだ募集は続けております。参加ご希望の方は、上記の記事をご確認のうえ、
sleeping_cat99@hotmail.co.jp までメールにてお申し込みください。
 まだ、具体的な活動をしているわけではありませんが、メーリングリストは既に稼動を開始しています。

 今後、年末年始には皆さんお忙しいと思いますので、その間に各自、提案を考えていただいて、1月に取りまとめ、2月に正式旗揚げを目指しています。
 あまり良い言葉ではありませんが、やはり、「数は力」です。現在の個々のブログ活動に支障をきたすようなことはせず、プラス・アルファを目指していく活動です。マスコミへの露出により、平和、護憲ブログに、それ以外の人々の目を向けさせることを目指しています。そのための、具体的な動きも既に始めています。
 参加表明前に、現状についてご質問のある方は、同様に上記のメールアドレスにお問い合わせください。

 小さな雪球が雪崩となるように。そしてそれが、安倍改憲政権を追い払うブリザードとなるために、皆様のご賛同とご参加をお願いいたします。

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≪関連投稿≫

安倍政権打倒のため、平和ブロガーの連帯と、現実への影響力を目指して。(平和のために小さな声を集めようブログ)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/140.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 15 日 15:37:51: QS3iy8SiOaheU
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by homura2Y | 2006-12-16 19:57 | 政治と社会

森田実さんの転載

森田実の言わねばならぬ[535]

「声」特集――言論の自由が日本を救う

「はたらけど はたらけど 猶(なお)わが生活(くらし)楽にならざり ぢつと手を見る」(石川啄木『一握の砂』より、明治43年作)



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【1】AHさんの意見「NHKの『ワーキングプアⅡ』を見て」(12月11日)


《10日に放映されたNHK総合テレビの「ワーキングプアⅡ」を見た。
 働いても働いても生活保護水準以下に満たない、働く貧困層が増えている。ワーキングプアというのは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちのことである。働く貧困層ともいわれ、生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上ともいわれている。
 番組では、年金がもらえないために空き缶を集めて売って生計を立てている80歳の男性や、年金を6万円もらっているが、認知症の妻の入院費が6万円かかるので、生活をするために公園の清掃の仕事をしている75歳の男性や、12歳と10歳の男の子を抱え、パートをしながら昼も夜も働きづめの生活をしている31歳の母子家庭の女性の話などが紹介されていた。
 自助努力だけでは生きていくことがどうしてもできない人たちに対し、政府は医療制度改革や児童手当削減で、さらにその生存権を奪おうとしている。信じがたいことは、ワーキングプアが社会問題になると、その人たちに手を差し伸べるのではなく、生活保護の支給額を減額するといった、本末転倒の対応をしていることである。これほど政治が国民に対して冷血非情であった時代が、自分の生きてきた時代でかつてあっただろうか。私は知らない。
 小泉政権の構造改革は過度の競争社会を生み出し、努力しても報われない働く貧困層を増大させた。働いても働いても人間らしい生活ができない国のどこが「美しい国」なのか。現実を直視しない政治は、決して国民に受けいれられるはずはないことを、政治家は理解するべきである。》





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【2】NKさんの意見「NHK『ワーキングプアⅡ』への反応」(12月11日)


《昨日NHKは、NHKスペシャルで「ワーキングプアⅡ」を放映しました。女性や高齢者に焦点を絞り、まじめに働いているのに貧困を余儀なくされる実態を、鋭く描き出した優れた番組でした。
 ご覧になられたでしょうか。
 離婚して幼い子を抱え、時給600円台の仕事で子育てをする母、高校で一番の成績でありながら、父の病気で進学を断念し、時給650円で介護と家計を支える若い女性、生活が苦しい時代に、年金保険料を家族の生活費にまわし、無年金者になって、公園清掃で妻を介護する高齢者、葬式代にと70万円の貯金があるために、生活保護を受けられず、空き缶拾いの月5万円の収入で暮らす80歳と75歳の夫婦。
 番組は、このような社会の矛盾を痛烈に批判しました。
 森田さんにメールを送ろうと思ったのは、この番組に対する視聴者の反応です。
 NHKの担当者が、全労連(全国労働組合総連合)に話したのは、「いつまでこんな番組をやってるのだ、そんな奴らは自己責任だ」――そんな批判の電話が、NHKにひっきりなしにかかっているそうです。
 私は今日の昼、食事中に2人連れのサラリーマンの会話を耳にしました。番組を見た一人が、もう一人に番組の内容を一生懸命話していました。
 「この国は、あんな人たちに死ねとでも言いたいのか」
 熱く語っていました。
 これが普通の人たちの感覚だと思います。
 だとすれば、NHKへの苦情電話は何か。
 金が動いて、組織的にNHKへの嫌がらせが行われているとしか思えません。
 マスコミの良心に、金持ちの暴力が向けられているのが腹立たしく、森田さんにメールさせていただいた次第です。
 まともな日本をめざす森田さんのご発言に期待します。》





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【3】STさんの意見「都知事選は参院選挙の重要な前哨戦だと思います」(12月11日)


《森田さんこんにちは。それにしても、最近は政治家を出演させたバカ番組が花盛りですね。小泉政権以来、完全に政治がエンターテイメント化したといっていいでしょう。このため、単なる人気取りの票取り合戦の裏側で、完全に自身の存在意義を否定しているわけです。郵政造反組の復党問題では、その恐ろしいほどの日本の政治家たちの精神性の低さを露呈したわけですが、これもマスコミのどっちもどっちというガス抜き論調によって合理化されてしまうのは困ったことです。
 いま、日本で最も警戒すべきオピニオンクリエーターはみのもんた氏だと思います。彼が世論をつくるといっていいでしょう。先日、同氏は官邸で安倍首相と面談したようですが、その場で何らかの協力依頼があったのかもしれません。最近の朝の番組では政治色はぐっと薄まりました。
 また、既に小泉首相時代から猪瀬直樹、田原総一朗氏や三宅久之氏、主な新聞の論説委員たちは取り込まれてしまっています。跳ね上がり閣僚が生放送でテレビ出演する際には、これらの人員をお目付け役で一緒に出演させないと、局のほうで怖くて番組制作ができないところが失笑してしまいます。それにしてもこれだけ日本が情報鎖国でマスコミ依存が高いのは困ったことです。島国で単一言語国家の弊害と思われます。
 すみません、前ふりが長くなってしまいましたが、来年の参院選挙もさることながら、私は東京都知事選挙が非常に重要な意味をもっていると思います。すでに、現石原都知事の傍若無人ぶりはマスコミ報道されていますが、同知事が都庁幹部のつくったトラップに簡単に引っかかるあたりは既に傲慢に拍車がかかっていると見ていいと思います。失礼ながら少々気がふれているのではないかという言動も見受けられるようになりました。
 私としては藤原正彦氏に立ち上がってもらって東京から彼の卓越した思想を広めてもらいたいところですが、同氏が石原知事に負けた場合に知事からの粛清のバックファイアーに耐えられるようなサポートをしっかりやれば可能だと思います。》





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【4】TFさんの意見「アメリカに食い尽くされる日本」(12月10日)


《私は1年近く前から朝日ニュースター「愛川欽也パックインジャーナル」を欠かさず見ています。昨日も見ていたら、番組冒頭で愛川さんにより、森田さんと副島隆彦さんの共著である『アメリカに食い尽くされる日本』が紹介されていました。
 ちょっとうれしく思いました。朝日ニュースターはテレビ朝日系であり電通の圧力も受けているのでしょうが、この番組は他の政治番組と比べれば大変良心的な番組です。一歩踏み込んだ対応をしたものと理解しました。
 森田さんも以前はコメンテーターとして出演なさっていたとのこと(そのように愛川さんがコメントされていました)。
 ところで本書は発売直後に購入し、既に2~3回読んでおります。これを機会にもう一度目を通そうと思います。》





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【5】Iさんの意見「いいかげんに日本国民も目覚めてくれないだろうか」(12月12日)


《森田さんにお聞きしたいことがあります。
1つ、難病で苦しむ国民からも障害があっても懸命に働いている国民からもこれでもかこれでもかと負担を求めてくる、この非情さはいったいどこからくるのでしょうか?
 2つ、それでも自民党、公明党の政権を支持する国民がいるのはなぜですか?
 3つ、郵政民営化反対を公約にして国会議員に当選した人が、有権者に説明もせずに郵政民営化賛成といって自民党に復党するような、このような道理にあわないことがまかり通っていいのでしょうか? 彼らに投票した人はなんとも感じないのでしょうか? だとすればはっきり言ってしまいますが、バカではないでしょうか?
 4つ、政党助成金は税金です。国民の税金をもらって政党が運営されるというのは官から民へと叫び続けた小泉前首相の主張と相反するのではないでしょうか?
 まして、政党助成金ももらい、企業・団体からも「献金」をもらうというのはあきらかに詐欺というかあつかましいというか、これも国民は何の疑問も感じないのでしょうか?
 もう、いいかげんに日本国民も目覚めてくれないだろうか。
 だまされても、踏みにじられても、裏切られても、税金むしりとられても、それでも今の政権を支持しつづけるのだろうか……。
 暗澹たる気持ちです。》
[Iさん。12月12日付メールありがたく拝見しました。私の考えは改めて本欄に書きます。少しお待ちください――森田実]
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by homura2Y | 2006-12-16 15:36 | 政治と社会

中日新聞社説より

行く先は未来か過去か
教育基本法59年ぶり改定
 教育基本法が五十九年ぶりに改定された。教育は人づくり国づくりの基礎。新しい時代にふさわしい法にとされるが、確かに未来に向かっているのか、懸念がある。
 安倍晋三首相が「美しい国」実現のためには教育がすべてとするように、戦後日本の復興を担ってきたのは憲法と教育基本法だった。
 「民主的で文化的な国家建設」と「世界の平和と人類の福祉に貢献」を決意した憲法。
 その憲法の理想の実現は「根本において教育の力にまつべきものである」とし、教育基本法の前文は「個人の尊厳を重んじ」「真理と平和を希求する人間の育成」「個性ゆたかな文化の創造をめざす」教育の普及徹底を宣言していた。
 普遍原理からの再興
 先進国中に教育基本法をもつ国はほとんどなく、法律に理念や価値を語らせるのも異例だが、何より教育勅語の存在が基本法を発案させた。
 明治天皇の勅語は皇民の道徳と教育を支配した絶対的原理。日本再生には、その影響力を断ち切らなければならなかったし、敗戦による国民の精神空白を埋める必要もあった。
 基本法に込められた「個人の尊厳」「真理と正義への愛」「自主的精神」には、亡国に至った狭隘(きょうあい)な国家主義、軍国主義への深甚な反省がある。より高次の人類普遍の原理からの祖国復興と教育だった。
 一部に伝えられる「占領軍による押しつけ」論は誤解とするのが大勢の意見だ。のちに中央教育審議会に引き継がれていく教育刷新委員会に集まった反共自由主義の学者や政治家の熟慮の結実が教育基本法だった。
 いかなる反動の時代が来ようとも基本法の精神が書き換えられることはあるまいとの自負もあったようだ。しかし、改正教育基本法は成立した。何が、どう変わったのか。教育行政をめぐっての条文改正と価値転換に意味が集約されている。
 転換された戦後精神
 教育が国に奉仕する国民づくりの手段にされてきた戦前の苦い歴史がある。国、行政の教育内容への介入抑制が教育基本法の核心といえ、一〇条一項で「教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」となっていた。
 国旗・国歌をめぐる訴訟で、東京地裁が九月、都教育委員会の通達を違法とし、教職員の処分を取り消したのも、基本法一〇条が大きな根拠だった。各学校の裁量の余地がないほど具体的で詳細な通達を「一定の理論や観念を生徒に教え込むことを強制する『不当な支配』」としたのだった。不当な支配をする対象は国や行政が想定されてきた。
 これまでの基本法を象徴してきた「不当な支配」の条文は、改正教育基本法では一六条に移され「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と改められた。
 政令や学習指導要領、通達も法律の一部。国や行政が不当な支配の対象から外され、教育内容に介入することに正当性を得ることになる。この歴史的転換に深刻さがある。
 前文と十八条からの改正教育基本法は、新しい基本法といえる内容をもつ。教育基本法の改定とともに安倍首相が政権の最重要課題としているのが憲法改正だが、「新しい」憲法と「新しい」教育基本法に貫かれているのは権力拘束規範から国民の行動拘束規範への価値転換だ。
 自民党の新憲法草案にうかがえた国民の行動規範は、改定教育基本法に「公共の精神」「伝統と文化の尊重」など二十項目以上の達成すべき徳目として列挙されている。
 権力が腐敗し暴走するのは、歴史と人間性研究からの真理だ。その教訓から憲法と憲法規範を盛り込んだ教育基本法によって権力を縛り、個人の自由と権利を保障しようとした立憲主義の知恵と戦後の基本精神は大きく変えられることになる。
 公共の精神や愛国心は大切だし、自然に身につけていくことこそ望ましい。国、行政によって強制されれば、教育勅語の世界へ逆行しかねない。内面への介入は憲法の保障する思想・良心の自由を侵しかねない。新しい憲法や改正教育基本法はそんな危険性を内在させている。
 悔いを残さぬために
 今回の教育基本法改定に現場からの切実な声があったわけでも、具体的問題解決のために緊急性があったわけでもない。むしろ公立小中学校長の三分の二が改定に反対したように、教育現場の賛同なき政治主導の改正だった。
 現場の教職員の協力と実践、献身と情熱なしに愛国心や公共の精神が習得できるとは思えない。国や行政がこれまで以上に現場を尊重し、その声に耳を傾ける必要がある。
 安倍首相のいう「二十一世紀を切り開く国民を育成する教育にふさわしい基本法」は、同時に復古的で過去に向かう危険性をもつ。改定を悔いを残す思い出としないために、時代と教育に関心をもち続けたい。
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by homura2Y | 2006-12-16 12:02 | 政治と社会

植草先生応援 阿修羅より

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http://www.asyura2.com/0601/kanri11/msg/909.html
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by homura2Y | 2006-12-13 08:50 | 政治と社会

自衛隊イラク派兵差止訴訟からお知らせ

d0101865_21383391.jpg
★このメールは自衛隊イラク派兵差止訴訟の会からお送りしています。

原告および支援者のみなさま

ご存知の通り、日本政府は12月8日の閣議で、イラク特措法に
基づく航空自衛隊のイラク派兵を、来年7月31日まで延長する
と決定しました。

私たちの裁判はまさにそれ自体憲法違反だ、と訴えているのに、
何か全く別の次元で、民意など届かないような、はるか遠い所で
政治が動いている気がしてなりません。

せめて、良心を持ち備えているであろう裁判官や被告国の代理人
には、伝わってほしい・・・。
いや、伝えに行きましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■裁判傍聴のご案内 【直前ですが、再度お知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
傍聴を希望される方は下記の専用フォームに記入して送信ください。
↓↓
http://www.haheisashidome.jp/koutoubenron_1.htm
※「参加・傍聴希望」の欄から傍聴したい裁判を選んでください。

■第6次原告判決言い渡し: 12月14日(木)13:10~
 判決が言い渡されます。それに先立ち、裁判所が違憲立法審査
 権を行使すべきであることを求めた書面を新たに提出しました。

■第7次原告・第2回口頭弁論: 12月15日(金)10:30~
 1名で提訴した李誠姫さんの2回目の意見陳述があります。
 傍聴席を満席にしましょう。民事7部。

■控訴審第2回口頭弁論 : 12月19日(火)13:30~【受付 12:30】
 控訴人2名の意見陳述を予定しています。


◆◆ 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会 事務局 ◆◆
〒466-0804
名古屋市昭和区宮東町260 名古屋学生青年センター内
TEL:052-781-0165 FAX:052-781-4334
郵便振込:00870-7-97224 加入者名 INBR
e-mail:info@haheisashidome.jp
http://www.haheisashidome.jp/
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by homura2Y | 2006-12-12 21:38 | 政治と社会

週間ポストの本間税調会長が

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2006/12/12
大幅企業減税と国民増税、スケベ顔の本間税調会長が愛人と官舎生活で、良心の植草先生が超長期不当拘束という不条理。
 このエントリーはとらちゃんは読まない方がよいかもネ。血圧が間違いなく上がる。(笑)

 今日の、毒蛇日記を読みましたか。あのTV・マスゴミ頻繁出まくり「大幅企業減税と国民増税」の本間正明税調会長がJR原宿駅から徒歩5分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に愛人と同居だって。しかも、「部屋は上層階の96平方メートルで、民間の相場で50万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか7万7000円で借りているという。」だって。

(クリックすると拡大します)
大幅企業減税と国民増税の本間大先生様


 こんなスケベ顔のやつならやりそうなことだが、それにつけても思うのは片や植草先生がいったん保釈を認められながら検察側の不当な抗告で高裁が地裁が認めた保釈を却下し、いまだに勾留されている不条理である。



 12月6日429号法廷の傍聴者入り口に書いてあった張り紙をメモしましたが、

平成(わ)

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

第2部

でした。僕に言わせれば、痴漢現場も目撃もしていないのに植草さんを後ろから捕まえて強引に駅員室に連れて行った二人の男の方がよほど暴力行為じゃないのか?この本間のニュースを見てますます植草先生の不当長期勾留をなんとかしなきゃならんと感じた。みなさんお願いだから、以下の「冤罪の温床 不当長期拘束糾弾」バナーをはってください。最終コマのバナー賛同ブログの数が増えるほど植草先生の保釈が早まると思います。





 以下、今日の毒蛇山荘日記。


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本間正明税調会長、大幅な企業減税と国民増税を画策しながら、大胆に愛人と官舎生活とは……???【毒蛇山荘日記】
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20061212

 本間と言えば竹中と共に新自由主義的な経済理論を振りかざして、小泉改革を推進してきた張本人であり、結果的に毎年3万人の自殺者を出し、国民生活をズタズタに破綻させた戦犯である。その小泉改革の推進役が、ちゃっかり官舎に愛人と同居とは……。それにしても、天をも恐れぬ大胆な振る舞い。畏れ入った。別に、愛人と同居しようが本妻と離婚調停中だろうか、どうでもいいことだが、それにしてもひどい話だ。小泉改革に批判的な経済学者・植草教授を痴漢常習者に仕立てて逮捕し、保釈は取り消し、代用監獄に閉じ込めたまま、その一方で小泉改革マンセー経済学者の方は愛人と官舎生活だと……。

(略)続きは上記URLで、

なお、元記事のZAKZAK

本間税調会長、愛人と官舎生活…税トップのモラルは?
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_12/t2006121101.html

本間正明税調会長
(クリックで拡大)
 政府税制調査会の本間正明会長(62、写真)が、都内の官舎に愛人と同居していることが11日、分かった。官舎住まいの公務員などが国民の税金で甘い汁を吸う構図が問題視されている中、税制調査組織のトップにいる人物としてのモラルが問われそうだ。

 本間氏の官舎愛人同居疑惑は、11日発売の週刊ポストが報じた。

 それによると、本間氏は平成15年1月から、JR原宿駅から徒歩5分の東京・神宮前「東郷台宿舎」に部屋を借りている。部屋は上層階の96平方メートルで、民間の相場で50万円はくだらないとされるが、本間氏はわずか7万7000円で借りているという。

 その格差だけでも噴飯ものだが、大阪大学大学院教授である本間氏がなぜ東京の官舎を借りられたのか。実際、13年1月から今年10月まで務めた経済財政諮問会議議員としての東京での会議は、月3回程度しか開かれていないのに。

 しかも、同居人の届けが出されているのは本間氏の本妻だというが、実際は、同誌の取材に愛人関係であることを認め、「奥さんとは離婚調停中。結婚しようと話し合っている」。本妻も「北新地の女性らしい」と愛人の存在を承知しているが、「離婚の話は具体的にはない」と話している。

 本間氏本人は「個人的なことで、プライバシー侵害」と話しているというが、官舎を使った愛人との生活は個人的問題では済まないのでは…。
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by homura2Y | 2006-12-12 21:34 | 政治と社会

政治と金 転載

それが「愛国」を語る政党の姿か
at 2006 12/12 01:51 編集

 唐突ですが、皆さんは自国の企業を売って外資から金を受け取る算段をする政党があるとすれば、どのように思われるでしょうか。

■ 外資からの献金規制の緩和

 今は外資の持ち株比率が50%以上である企業は、政党に対する政治献金を行うことができま受け取ることができません。
 50%以上の株式を外資が保有していれば、その企業は完全に外資の支配化にあると言えます。企業であれ個人であれ、日本の政党が外国から金を受け取れば、誰のために政治を行うのか見失いかねません。
 その意味において、この規制は極めて妥当な規制であると思います。

 いま国会では、これを規定した政治資金規正法の改定案が審議されています。
 これは自民党の加藤勝信氏らが議員立法として提出した改定案なのですが、僅かばかりの修正によって民主党までもが賛成にまわっており、成立が確実視されています。
 その中身は、この「50%条項」の撤廃です。
 すなわち、日本で上場さえしていれば、たとえ外資が完全に支配する企業であっても献金ができ、政党はそれを受け取ることができるようにするというものです。

■ 政治献金を導く「前段」と「後段」

 この政治資金規正法の改定には「前段」があります。それは今年5月に施行された会社法です。
 これは「三角買収」を外資にも解禁し、日本企業を買収しやすくする制度です。
 もちろん、いわゆる「敵対的買収」もその範囲内です。
 この制度が、あまりにも外資に有利なため、政府・与党も「防衛策」などの準備期間として1年間この条項を凍結せざるを得なかったのです。

 さらに「後段」もあります。
 今月9日、政府税制調査会はこうした「企業買収」の促進のために、買収時の株式のやり取りへの課税方法の見直しや、多国間での「移転価格税制」についての「納税猶予期間」の導入などを行う方針を固めています。
 全面的に、日本企業買収をバックアップしようという姿勢です。

■ したたかな企業

 企業は営利社団法人です。もし利益を度外視した支出を行えば、定款に違反し、経営陣は「背任」に問われるかもしれません。実際そうした訴訟があちこちで起こされていますが、元来何らかの「見返り」を期待して金を出すものです。
 日本経団連は数年前から政治献金集めを再開していますが、企業に有利になるような政策提言を行い、自民党と民主党を競争させて採点し、その採点結果によって献金を行うという手法をとっています。
 3年前の総選挙では、企業減税と消費税増税を求めていた日本経団連の政策提言に従い、民主党が公示後に突然、「マニフェスト」にも書いていなかった消費税増税を打ち出したということもありました。
 「政治とカネ」はこれほど露骨なものなのかと愕然とさせられました。

■ 危険極まりない「政治とカネ」

 さて、それほどまでに露骨な「政治とカネ」のつながりが、与党と外資との間で行われればどうなるでしょうか。
 正に、誰のための政治か分からなくなるばかりでなく、「金ずく」での内政干渉も起こりかねません。

 米国の軍需産業が軍やホワイトハウスと密接に結びついていることは有名ですが、密かに日本企業を買収して日本の与党との間にパイプを作り、金を流して軍需を拡大するということも、あり得ない話ではなくなります。
 実際、今年4月に米軍再編協議の最終合意に調印した後、米国のラムズフェルド国防長官(当時)は、額賀福四郎防衛庁長官(当時)に対して、「次は『省』昇格ですな。」と語り、また「日本の防衛予算の『GDP比1%』は低すぎる。合衆国(の軍事予算)は4%ですよ。」と注文しました。
 ラムズフェルド氏は、昨年6月にも当時の大野防衛庁長官とシンガポールで会談したときも同じように「4%」を語り、日本の防衛予算拡大を要求しています。 
 これが、米国企業の「現ナマ」攻勢によって行われるとしたら大変です。

 企業献金はその規模に応じて量的規制があり、年間最高10億円まで献金を行うことができますが、例えば、自民党には数千、民主党にも数百の政党支部があります。しかも、この両党の国会議員は、企業献金の受け皿として1人1つ以上の政党支部を持っています。
 その政党支部に仮に10億円ずつばらまけば7千億円余り。それで防衛予算が4倍になれば、14兆円余り。すなわち約20倍ものビジネスチャンスが生まれることになります。

 このような危険性を秘めた法改定が、いま行われようとしているのです。

■ 日本の将来を危うくさせるもの

 その自民党のホームページをのぞいてみると、「教育基本法改正Q&A」が教育基本法を変える理由をいくつか述べています。その理由の中にこういうものがありました。 

 「ライブドアの決算粉飾事件や耐震偽装建築問題に代表される拝金主義やルール無視の自己中心主義が、日本社会や日本人の意識の中に根深くはびこり、日本の将来を危うくする事態に陥っています。」

 冗談ではありません。ライブドア社の社長だった人物を、昨年の総選挙で幹事長や閣僚まで応援に派遣し、あれだけ持ち上げたのはどこの政党だったでしょうか。「耐震偽装」をめぐってヒューザー社の社長を国土交通省に引き合わせていた伊藤公介氏はどこの政党の議員だったでしょうか。
 何より、数々の汚職事件を引き起こしてきたことに見られるように「拝金主義」が「意識の中に根深くはびこり」過ぎて、「ルール無視の自己中心主義」に走っているのはどこの政党でしょうか。

 「日本の将来を危うくする事態」を作り出しているのは、正に彼ら自身だと言わなければなりません。

■ 外国からの金で再び政治を狂わせるのか

 安倍首相の祖父にあたる岸信介氏が米国のCIAから数百万ドルもの資金を受け取りながら、日本の軍事的負担を強める日米安保条約改定(いわゆる「60年安保」)を行ったのは有名な話です。
 また、その窓口を務めた佐藤栄作氏も、日米安保条約改定(「70年安保」)を行いました。
 また、「60年安保」のときには民主党の小沢代表の父である小沢佐重喜氏も、自民党の一員として衆議院安全保障条約等特別委員会の委員長を務め、この安保改定実現に大きな役割を果たしています。

 そして今、安倍晋三総裁が率いる自民党、そして小沢一郎氏が率いる民主党が「両輪」となって、再び外国からの金で政治を狂わす方向へ進もうとしていることを、私は憂慮せずにはいられません。

 このような政党の存在を、皆さんはどのように思われるでしょうか。
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by homura2Y | 2006-12-12 08:52 | 政治と社会

創価学会と公明党へ 転載

阿修羅より 創価学会へ
at 2006 12/12 08:30 編集

<教育基本法改正案>与党が「15日成立」確認~頭に来たら……
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1160.html
投稿者 ヤマボウシ 日時 2006 年 12 月 11 日 23:14:27: WlgZY.vL1Urv.

<教育基本法改正案>与党が「15日成立」確認~頭に来たら、13日、国会前に集合+K党への電話作戦!
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/99549fc0f344d6577614900417ce24cd

毎日新聞によると、【自民、公明両党は11日の国対委員長らによる会談で、教育基本法改正案を15日までの今国会会期内に成立させる方針を確認した。】という。ついに本音をあらわにしてきた。

 野党が内閣不信任決議案の提出などにより徹底抗戦したとしても、小幅の会期延長で対処する構えらしく、【同改正案の参院特別委員会採決を予定している14日に最終判断する。】らしい。

 これに対し、【野党側は民主、社民、国民新の3党が12日に幹事長会談を開き、対応を協議する。】というが、ここは徹底抗戦しかないでしょう。

 それなのに、【民主党の鳩山由紀夫幹事長が11日、記者団に「(内閣)支持率も急降下し国民の期待に応えていない部分はあるが、内閣不信任の成立はなかなか難しい」と慎重な考えを表明。共産党の市田忠義書記局長は同日の会見で「いろいろな選択肢を考えていきたい」と語るなど、足並みはそろっていない。】状況では、気合いの入った反対はおぼつかない。

 そもそも、民主党は、【自民、民主両党は同日、衆院教育基本法特別委でいじめ問題などの集中審議を13日に行うことで合意】したという弱腰ぶりで、与党側は、【先月21日に野党が審議拒否をやめる際の約束で、公明党幹部は「これで野党に対する義理はすべて果たした」と述べ、野党が反対しても改正案の採決に踏み切る考えを示した。】という。

 ここに来てまさに最後の抵抗をする必要がある。

 ①13日ヒューマンチェーンにかけつける!

 ②公明党の中央本部、地方本部、創価学会の本部や青年部、婦人部などに電話をかけ、なぜ目黒区議が沖縄知事選挙期間中に沖縄のタクシーを使っているんだ、住民票を動かしてるんじゃないのか、とジャブをかましたうえ、教育基本法に賛成したら、このような話を周りの人に子々孫々の代まで触れ回るぞ、と優しくお話しし「平和をスローガンにしていた公明党の正しいあり方」に戻るよう導く!(ここ←参照)

 短い時間だが、この二つを徹底的に実践しよう。

 そして、もし賛同いただけるなら、③この①②の方法をとることをできるだけ多くの人に伝えてください。

 あと、72時間以上もある!
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by homura2Y | 2006-12-12 08:48 | 政治と社会

阿修羅より転載

信念の政治家・小林興起さん(前衆議院議員・国民新党)(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1131.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 11 日 12:57:08: 2nLReFHhGZ7P6

2006.12.9
森田実の言わねばならぬ[529]

信念の政治家・小林興起さん(前衆議院議員・国民新党)の捲土重来を期待する
12月6日、小林興起氏主催の「城北経済人の集い」に参加し、小林興起氏の指導者らしい強い勇気と高い見識と逆境に負けないあふれる情熱に感動した

「松柏の操」(『南史』)
[松や柏が四季を通じて不変の緑を保っているように、いかなることにも変わることのない堅固な節操――『成語大辞苑』より]


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 12月6日夜、東京・池袋のサンシャインシティプリンスホテルで小林興起前衆議院議員(国民新党)が主催する「城北経済人の集い」が開かれ、私は講師として招かれた。会場は、小林興起氏の多数の支持者の熱気であふれた。用意した席は不足した。立ったまま講演を聴いてくれる人が少なくなかった。参加者の正確な数は聞いていないが、500名を超えていたように感じた。「城北経済人の集い」のメンバーは、みな大変立派な社会のリーダーばかりだった。小林さんの支持者の人間的な高さに心を打たれた。
 小林氏は会の「ご挨拶状」でこう述べている。

《昨年の衆議院総選挙に際し、自民党から理不尽な追放処分を受け苦渋の選択を迫られる中、新党日本に身をおかせていただいておりましたが、この11月1日、結党1周年を機に国民新党に円満に移籍しこれからの政治活動に励むこととなりましたので、書面にて甚だ恐縮ではございますが、まずは日頃お世話になっている皆様方にご報告をさせていただきます。
 国民新党は綿貫民輔代表、亀井静香代表代行を中心とした日本の歴史文化伝統にたった真の保守政党であると認識しており、今後は国民新党の党勢拡大の一翼を担いながら、捲土重米を期して、再度国政を目指し邁進する所存でございます。》

 小林興起氏の政治的信念と主張は鋭い。「これでいいのか日本!」と題するメッセージの中で小林氏は次のように主張する。長い引用になるが、お許しいただきたい。

《[1]両院協議会無視の異常選挙
 2005年9月11日の総選挙は、日本の憲政史上大変な汚点を残したものとして歴史に刻まれるだろう。衆議院を通適した法案が参議院で否決された場合に行われるはずの両院協議会等の手続きを無視して、衆議院を解散したこと、政権与党の総裁が党内の修正意見まったく取り上げず、反対した議員を党から事実上追放するため、法案の内容を深く勉強したと思えぬ者をにわか公認候補(いわゆる刺客)に仕立てて、反対者を粛清したことは現代の議会制民主主義を標榜する先進国家では見られない暴挙である。しかもこの暴挙を非難するどころか大新聞・大テレビ局が小泉勝利を導くような報道をしたことは大問題である。

 [2]アメリカの意向でつくられた法案
 こうまでして通そうとした郵政民営化法案の原点は2004年の日米首脳会談でブッシュ大統領の要求に小泉首相が合意していたことにある。ただし、なぜかこのことは政府もマスコミも国民に知らせていない。そして具体的な法案の作成は、米国の要求に沿って竹中郵政担当大臣がなんと17回(この回数は本人の国会答弁)もアメリカ側と打ち合わせをすることで作成された。条約でもないのに外国と打ち合わせをして自民党内の議員の声は抵抗勢力の意見としてまったく取り上げないという異常な法案審議態度であったが、このことも、マスコミは一切報道することはなかった。
 なお、アメリカ政府は日本政府に毎年いわゆる「年次改革要望書」をもって自国の利益実現に向けた要求を突きつけており、もちろん、郵政民営化も10年にわたって日本に要求してきた米国の悲願ともいうべきものであったわけだが、この要望書の存在もまた、日本政府は国民に知らせていない。

 [3]儲かるのはアメリカ
 結果として世界のマスコミが論じたように、法案が通って真に喜んだのはアメリカのウォール街である。つまりこれは日米の金融戦争であり、米国経済の繁栄を続けるために日本の金融資産をアメリカの金融資本の傘下に入れようという闘いであった。
 小泉・竹中構造改革というのは、一見もっともな不良債権早期処理の名の下で外資が土地取引や金融取引で大きく儲ける構造を、アメリカの意向を受けて日本政府がつくり上げたものにすぎない。

 [4]誰のための改革か?
 郵政民営化を強く求めたのは、まずはアメリカ生命保険会社であり、彼らがブッシュ大統領に陳情して、日本国が郵便局を通じて行う簡易保険の廃止を郵政民営化という言い方で日本政府に要求しただけの話である。すなわち郵政民営化は小泉首相の唱える日本人のための「改革」ではなく、アメリカの保険会社党の外国金融資本のための改革であり、まさにこれほど日本国民を馬鹿にした話はない。その上、郵便事業まで民営化したため(アメリカでは郵便事業は国営)やがて地方の郵便局はバタバタと廃止に追い込まれ、世界一を謳われた日本の郵便事業が大混乱に陥ることは必至である。
 日本のマスコミが一切こういった問題点を報道することなく小泉・竹中礼賛をし続けた陰に、ひょっとしたら、日本のテレビも新聞も広告の大スポンサーであるアメリカの保険会社等に気兼ねしなくてはならなくて、真実の報道を控えたのではないのか、と論ずる識者も多い。

 [5]皆さんの所得は上がっていますか?
 ここ10年、日本の皆さんが世界のどこの国民よりも勤勉に働き、技術水準も圧倒的に高いのに、なぜ皆さんの所得は上がらないのだろうか?
 お隣の中国もここ数年、10%近くの経済成長を続けており、ヨーロッパ先進国もアメリカも4~5%の経済成長をしている中でわが国の経済停滞が続いている。働けど働けど働いたお金は外国金融資本の手に吸収され、本国アメリカ経済の繁栄を助けるだけであって植民地日本の一般大衆は現状維持が精一杯である。(もっとも本国アメリカの便宜を図ってゴマをする日本の政治家や経済人が、特別高い地位や高所得を得ていることは、現在の二極化現象を見れば明らかである。)

 [6]日本国民のための政治を!
 本来、世界一豊かな国でありうるはずの日本で、今や所得税の定率減税が廃止され、老人医療費・介護保険費用の国民負担がどんどん上がりだし、消費税増税も近いと言われている。
 ここまで説明すれば、皆さん、郵政民営化法案がなんら日本国民の為にならないことに初めて気づかされるでしょう。多くの国民は政府・マスコミに騙されてきたのです。
 われわれは国際間の厳しい競争を認識し、もっとしっかりとした独立国家をつくり上げていかなければならない。
 「日本国民の日本国民による日本国民のための政治」を実現するために国民の皆さんの奮起を呼びかけて参りたい。
 目党めよ、日本!》

 以上が小林興起さんの主張である。私は同意見である。ここまで、明快に自己の主張を行っている小林さんに深く敬意を表する。
 私は、全国民が、小林興起前衆議院議員の日本国民を思う力強い主張に耳を傾けてほしいと願う。ここに引用した、小林氏の主張は、正論の中の正論である。
 日本を真の独立国とするためにも、小林氏には国政の場に復活してほしいと思う。
 小林さん、頑張ってください。私は応援します。
 小林さんは、2007年夏の参議院議員選挙に国民新党から立候補する準備を始めている。高い見識と強い勇気と政治への情熱を併せ持つ小林さんの捲土重来を強く望む。
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by homura2Y | 2006-12-11 21:54 | 政治と社会

年次改革要望書」は破棄せよ!アメリカはじめ外国勢力から如何に日本を守るかが愛国だ



郵政民営化をはじめ、自衛隊の米軍下請け化、談合摘発による悪しき市場開放、仕上げの共謀罪と、敵はここぞとばかりに攻め立ててきている。優秀な人こそ今、黙って引き下がっていてはだめなのだ。食料自給率の低下、エネルギー資源問題と重大な国家的重大問題が山積みしているのに今の日本政府の顔ぶれで解決できるだろうか。我々も批判するだけで終わらず最大限知恵と知識と勇気を絞ってこの国を救はなければならない。
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by homura2Y | 2006-12-10 16:07 | 政治と社会