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イラク反戦4周年3.18全世界一斉デモ

イラク反戦4周年3.18全世界一斉デモ (日暮れて途遠し)
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/494.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 03 日 07:43:42: 2nLReFHhGZ7P6
イラク反戦4周年3.18全世界一斉デモ

雑 / 2007-03-02 21:50:26

昨日通勤帰りの駅前で若者たちが演説をしながらビラを配っていた。イラクの文字が目に入り、めずらしいことと手にとるとこれ。↓
「イラク反戦4周年 3/18 全世界一斉デモ@日比谷屋音」http://noabe318.web.fc2.com/pdf/318flyer_04.pdf
又はhttp://noabe318.web.fc2.com
それにしても我が愚息は海外旅行などと遊び狂っているのというのに何たる差。ちょっと迫力不足だが生真面目な演説にガンバレよと心で応援しながら通り過ぎた。バス待ちの間にビラにザッと目を通すとなんと、35年程も前に青春時代を過ごした懐かしい大学寮の名前が出ていて、まだあったのかとちょっと胸が熱くなった。
今、佐藤優さんが文學界で連載中の「私のマルクス」で学生運動が描かれているが、あれに登場する社青同解放派・反帝学評の拠点だった。
月日は移り変わり、自分は「保守」を自認しているのだが、右傾化した今の世はメチャクチャで、左に左に考えていかないと全くバランスがとれないとつくづく思う。小泉の登場以来眠っていたものが目を覚ましたような感覚がある。
先日米チェイニー副大統領が来日したが、デモ一つ起こらなかった。(あったのかもしれないが報道はされていなかった)。オーストラリアでさえ、激しいデモが起きていたが、これも日本の報道はささやかだった。
イラク戦争に対する基本的状況認識は以下のとおりだろう。
2006.11.15
●森田実の言わねばならぬ[493]
安倍内閣徹底批判【28】
ブッシュ共和党の日本支部的存在になったわが国の安倍自公連立政権は、米国民自身によって否定された。ブッシュ政治とともに自公連立政権は衰退し、終焉する 船橋洋一の世界ブリーフィング
● No.820 [ 週刊朝日2007年1月26日号 ]
「もう一度、戦果を挙げてからでないと」
イラク増派で思い出した昭和天皇の言葉
2007.2.4(その2)
●森田実の言わねばならぬ[50]
平和・自立・調和の日本をつくるために【38】
久間章生防衛相の一連の米国政府への批判的発言は正論である。久間防衛相を批判する方が間違っている
船橋洋一の世界ブリーフィング
● No.826 [ 週刊朝日2007年3月9日号 ]
孤立する米国。パクス・アメリカーナの終わりの始まり
これに対して以下、久間発言、チェイニー訪日に関する新聞報道を検証する。
------------------------
●2月23日付・読売社説
 [日米会談]「同盟強化の不断の努力が大事だ」
前略
副大統領は、イラク情勢について、航空自衛隊による支援に謝意を表明した。それにもかかわらず、久間防衛相と会談しなかったのは、極めて不自然だ。
 久間防衛相は、米国のイラク戦争開戦に「判断を間違った」とし、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題では、「米国に『偉そうなことを言ってくれるな』と言っている」などと批判した。
 副大統領が久間防衛相と会談しなかったのは、米側の不快感の表れだろう。
 こんなことで日米同盟関係がぎくしゃくすることがあってはならない。久間防衛相は、国益を損なうことのないよう自らの発言に十分注意すべきだ。
 会談では、激動する東アジアへの「日米同盟に立脚した対応」を確認した。同盟をさらに深化させねばなるまい。
(安易に国益などという言葉を使い日米同盟にのめり込む読売、ポダムの呪いか…)
日本テレビとCIA―発掘された「正力ファイル」
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木直人メディアを創る(2006.2.8)
--------------
●2月23日付・毎日新聞社説
チェイニー来日 防衛相の不在が気になる
(中略)
 政府は日程上の都合と説明しているが、副大統領は自衛隊幹部と会うなど首相、外相との会談以外にも日程を組んでいる。米国側が久間氏の発言に不快感を持ち、会談に応じなかったという見方が自然だろう。
 普天間飛行場移設については、日米の合意事項に基づいて政府が地元の説得にあたるのが筋であり、久間氏の発言は米国への配慮を欠いたと言わざるを得ない。
 同盟関係の強化をアピールするならば、双方の外交努力で会談の実現を目指すべきだった。
 政府は在日米軍再編促進特別措置法案を国会に提出した。日本国内の基地再編ばかりでなく、8000人の沖縄海兵隊のグアム移転経費について、日本の約60億ドルの負担の仕組みも盛り込まれた。再編全体の負担額は定まっておらず今後、米側と詰める点も多い。
 一方、イラク問題について安倍首相は副大統領に「日本も航空自衛隊の活動やODA(政府開発援助)を通じてイラクを支える」と述べた。イラク特措法は今年7月31日に期限切れとなる。イラク情勢が泥沼化する中で、これまでの延長論議とは違い、延長すべきかどうかの判断は今国会で大議論になるだろう。
 ミサイル防衛(MD)など安全保障上の問題が山積し、北朝鮮問題も含めて日米連携が大切な時だ。久間防衛相になってから外務、防衛両担当相による日米安全保障協議委員会(2プラス2)も開催されていない。実現を急ぎ、ぎくしゃくした関係を解消すべきだ。
(毎日はイラク戦争自体への判断を避けて、米国への配慮を口にする)
----------------------
●2月23日付・東京新聞社説=もっとも正論だ
イラク支援 これが主張する外交?
 安倍晋三首相はチェイニー米副大統領との会談で、イラク支援の継続を約束した。「主張する外交」というなら、二万人もの部隊増派を柱とした米国の新戦略の詳細をただすのが先だろう。
 副大統領の訪日理由がいまだにはっきりしない。「双方の約束」だからと、詳しい会談の中身も明らかにされなかった。結局、北朝鮮問題などで首相に恩を売って、自衛隊のイラク派遣の継続に念を押すのが目的だったような印象が残る。
 会談の中心は北朝鮮問題だったようだ。副大統領は「日本は六カ国協議で米国の重要なパートナー。日本の拉致被害者の悲劇の解決も共通の課題だ」と、拉致問題を重視する安倍政権の立場に理解を示した。
 折しも国会では、北朝鮮へのエネルギー支援を明記した六カ国協議の合意を受けて、野党は「拉致問題にこだわりすぎると、日本は孤立するのではないか」などと批判を強めていた。副大統領の言葉は格好の「助け舟」となったに違いない。
 二人は強固な日米同盟の重要さを確認した。久間章生防衛相が米国のイラク開戦の判断について「間違っていた」などと発言し、日米関係悪化を危ぶむ見方があっただけに、それを打ち消す意味もあっただろう。
 副大統領は自衛隊の制服組トップと顔を合わせながら、久間氏とは会わなかった。そうして不快感を示す一方、会談では言及せず、日米蜜月だけを強調した。支持率続落に悩む首相にとって、側面支援になったはずだ。
 副大統領の“配慮”への見返りがイラク支援継続の約束だったのか。政府は、七月末に期限が切れるイラク特措法を延長する方針を固めているが、最終決断は示していない。にもかかわらず、首相は「航空自衛隊の(空輸)活動や政府開発援助(ODA)を通じて支えていく」と、既定路線であるかのように表明した。
 イラク情勢は泥沼化し、英国軍の一部撤退も伝えられる。米国でも賛否の割れるイラク新戦略の真意をただすことも、国民への説明もなく、支援継続と言ってもらっては困る。
 首相は二十二日、記者団から特措法の延長について問われると、「日本が独自に判断して決めていく。現段階では何も決まっていない」と述べた。相手によって発言を使い分けているとみられても仕方ない。
 首相は先の施政方針演説で「真にアジアと世界の平和に貢献する『主張する外交』を推し進める」と語っていた。これが「主張する外交」なのだろうか。
--------------------------
●2月20日付・産経新聞主張
チェイニー氏来日 日米豪の戦略的な連携を
 チェイニー米副大統領が、今日夕刻来日する。明日、安倍晋三首相、麻生太郎外相らと会談し、明後日朝、オーストラリアへ向かう。3年前のアジア訪問の際の訪問先は日本、中国、韓国だったが、今回は日本と豪州だけだ。そこに米政権の意図もうかがえそうである。
 その意図とは、アジア太平洋地域において自由、民主の価値観を共有し、経済先進国の日本、米国、豪州が、長期的視野のもと、戦略的な関係を深めておきたい、というものだろう。日本としても歓迎すべきことだ。
 会談では、日本側は、米国のイラク新政策の詳細を質(ただ)し、6カ国協議合意に基づく対北朝鮮政策の緊密な連携を確認してほしい。中国への対応など、より戦略的な課題についても、踏み込んだ議論をしてもらいたい。
 ブッシュ米大統領の右腕であるチェイニー氏訪日が持つ意味は重い。米政権の基本方針を確認し、改めて日米連携を強化する機会とすべきだ。
 日米豪3カ国は、9・11米中枢同時テロ、アフガン・イラク戦争を通じて安保上の連携を強めてきた。昨年3月には、シドニーで外相レベルによる初の「日米豪戦略対話」を実施し、共同宣言も出した。
 その問題意識の中心に、急速な軍備拡張を続ける中国への対応があることは疑いない。昨年の共同宣言では、地域の民主主義の発展をうたい、韓国、インドとの協力にも言及した。
 急発展する中国に対しては、経済的には連携、協力を深めつつも、安全保障の面では、常に冷静な分析の上に立った備えが必要だ。
 日米間では外務、防衛の2閣僚同士で行う日米安全保障協議委員会(2プラス2)の枠組みがある。チェイニー副大統領の日豪訪問を機に、2プラス2を日米豪3カ国に拡大することを検討してもよいのではないか。
 それに関連して、懸念もある。チェイニー氏と久間章生防衛相との会談が予定されていないことだ。安全保障が主要テーマだというのに防衛相との会談がないのはおかしい。
 久間氏の一連の対米批判が原因であるのは間違いなく、改めて反省を求めたい。だが、防衛相との会談なしでは対外的に誤ったメッセージを与えかねない。両政府は再考が必要だ。
(イラク戦争の評価がない。中国を持ち出すところが産経らしい)
● 朝日、日経は社説の論評がない。(見落としかもしれないが)

http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/75d6d9722c3943446d70cc7c52091320

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by homura2Y | 2007-03-03 20:31 | イラク戦争

日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた

日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/431.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 3 月 02 日 08:54:12: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。
去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。
2007年3月2日 金曜日
◆日本は第三次世界大戦を戦わずに勝った 3月1日 ベンジャミン・フルフォード
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
日本は戦わずに第三次世界大戦に勝った。その自覚がないだけ。理由を説明します。
現代の世界は宗教や軍事で物事を決めるより、やっぱりお金で決める。世界のお金の蛇口を管理しているのは日本。ニューヨークタイムズ紙の計算によると、去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。一部のお金持ちがそのお金を使って世界中の資産を自分達の名義に書き換えている。しかし日本がそんなくだらない連中にお金を貸す必要はない。
国連の計算によると世界から貧困をなくすために必要なお金は年間2000億ドル。有名な経済学者の別の試算によると温暖化をとめるために必要なお金は年間4000億ドルだ。ようするにもし日本は去年世界から貧困や環境破壊のためにお金を使っていたら、おつり6兆4000億ドルが戻ってきていたし、一切生活水準を下げる必要もない。それは非現実的な話じゃない。そんな理由で日本が自分のお金を運用しようとしたらケチのつけようがない。逆に世界の世論が圧倒的に「日本バンザイ」となる。20年間のベテラン経済ジャーナリストとして誓います:これは本当の話です。
◆中国市場急落は野村の「中国株ファンド」? 2月28日 株式市場新聞BLOG
http://blog.kabu-shijo.jp/2007/02/28/021748.php
◎中国市場の急落をきっかけにしてのインド、NY市場安から東京市場も大幅安に見舞われているが、後場に入ってはやや落ち着きを取り戻している。中国、インドともに景気の過熱を心配して金融引き締め=利上げを実施しているが、市場では、今回の中国市場急落の一要因となったのが野村証券の「中国株ファンド」との見方が強い。市場規模の小さい中国市場に大量の資金が流れ込み、バブルとなったが、金融引き締め下で、そのバブルが崩壊したというわけだ。
 ◎そのバブル崩壊で思い出されるのが東京市場の90年。当時、東京市場の1部市場の時価総額は、GDPに対して約2倍にまで膨れ上がっていた(逆に、03年の安値時には、GDPの約半分にまで縮小)。ちなみに、足元・2月27日現在の時価総額は約588兆円。対してGDPは約550兆円。今年度の成長率予測4%を加えるとGDPは570兆円ということで、GDPと時価総額はほぼイーブン(一方、NYはすでに1・7~1・8倍に達しており、すでに危険水域であった)。
 ◎こうしたことから、本日のところはツレ安となったが、「東京市場急落の心配は乏しい」というのが市場の見方。もっとも、本日の下げで追証発生が見込まれ、朝方は軟調推移が予想される。また、明日3月1日はホンダ(1700億円)の値決め、6日は任天堂(600億円)の値決めで、この2銘柄で2300億円が吸い上げられることもあり、「大幅な下げはないが、日柄が必要」とする声も聞かれる。

◆日本のゼロ金利政策の解除がもたらす中国経済への影響 2006年8月24日 CRI
http://japanese.cri.cn/341/2006/08/24/1@71666.htm
7月10日、日本の5大銀行は相次いで預け入れ期間が1年未満の定期預金の金利を引き上げました。また14日には、日本銀行は金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を決め、短期金利の目標を0%から0.25%へ引き上げ、5年余りにわたって実施してきたゼロ金利政策を解除しました。
 日本の決定は国際的な投資家に低コスト資金を提供することが終了することを意味しています。
 長い間、日本の超緩和的な金融政策は国際市場に大量の低コストの資金を注ぎ込みました。「キャリートレード」(低金利の通貨を借りて高金利の通貨などに換えて運用すること)が商品市場と株式市場で盛んに行われたことは、世界の資産バブルに一段と拍車をかけました。その大部分は新規の市場に流れ込み、これらの市場のこれまで数年間の繁栄をもたらしました。日本の今回の金利引き上げは世界的な通貨の過剰流動性を抑制することにプラスになると見られています。
 同時に、日本のゼロ金利政策の解除は、日本の経済成長の基盤がすでに強固になったことを示しています。アメリカ経済の減速の兆しがますます著しくなっている中で、日本経済の景気回復は明らかに、世界経済の持続的な成長を可能にします。
 こうしたことから、「もし、金利引き上げが日本経済の持続的で安定した発展を保証することができれば、中日両国の経済貿易にプラスとなり、中国経済の発展にもプラスとなる」という見方が出ています。
 しかし、そうでしょうか。「日本の金利引き上げが中国にも恩恵をもたらすと考えるのは楽観的すぎるのではないか」と思います。その理由は以下の5点です。
 まず、金利引き上げは日本経済の回復によるものです。しかし、これまで日本経済の回復は主に消費と輸出によるもので、外国からの輸入に対する需要の増加はほとんどありません。従って中国の過剰な生産能力を解決するためには、あまり意義があるとは言えません。
 第二は、日本の金利引き上げの結果、人民元に切り上げの圧力をもたらしました。現在、中国の資本は完全に自由かしていないが、対外貿易依存度の上昇と金融開放が加速するにつれて、中国の通貨政策はますます国際市場の影響を受けるに違いありません。世界各国の中央銀行が相次いで金利引き上げのシグナルを出したことに継いで、日本が金利引き上げに踏みきったことは中国にも利上げの圧力をもたらしています。これにより、さらに多くのホットマネー(短期運用が中心の資本のこと)が中国に流れ込み、人民元切り上げの圧力をいっそう増加させることになります。
 第三に、日本の金利引き上げは外資の中国への進出の規模を減少させる可能性があります。金利の引き上げにより、大量の日本投資家が手持ちの外国の株式や外国の債券を投げ売り、資金を国内に回収するようになっています。これは、中国の株式と債券への投資に影響する一方、アジアのその他の国の金利引き上げを刺激する可能性があり、中国の外資誘致の難しさを増加させることになります。
第四に、日本の金利引き上げはある程度、円高をもたらす要素があることです。日本経済が回復している背景の下で、円の国際通貨としての地位を一層強める可能性があります。従って、アジア通貨が一体化に向って進むプロセスの中で人民元はさらに大きなチャレンジに直面する可能性もあります。
 第五に、日本の経済回復による今回の利上げは世界貿易の需要構造の変化をもたらし、中国経済が直面している貿易環境がさらに悪化する可能性があります。世界経済の成長が日増しに安定化している中で、日本の輸出の多くは競争力が強いハイテク製品に集中しています。これは、貿易への依存度が比較的に高い中国にとって、直接または間接的な影響をもたらす可能性があります。
 以上の事から言えることは、日本の金利引き上げが中国経済にもたらす影響をいかに小さくさせ、同時に経済のグローバル化の中で日本経済の回復がもたらしたチャンスをいかに分かち合うかということが、われわれが直面している重要な課題となっているということです。
(私のコメント)
日銀の金利の引き上げが世界同時株安を引き起こしたということは間違いのないことであり、それが中国発であるということは、日銀がこれからどんどん金利を引き上げれば中国やインドがパンクして、ニューヨークやロンドンに飛び火するという事です。日本からの資金供給がそれだけ規模が大きくなってきている。
2001年3月から2006年7月まで続いたゼロ金利政策は量的な緩和をともなっており、それをヘッジファンドが借りまくって世界に投資されてきた。ベンジャミン・フルフォード氏の記事によれば7兆ドルというとてつもない金額ですが根拠がある金額なのだろうか? 私には見当がつかない。
しかし長い間の日本のゼロ金利政策で大量の金が世界に貸し付けられていることは確かであり、その証拠は二度にわたる日銀の小幅な金利の引き上げだけで世界同時株安を引き起こしていることだ。
日本がなぜゼロ金利まで金利を引き下げるのは、日本の金融政策が異常だからですが、日本の円が異常な高値に吊り上げられている事に原因があります。円高になると国内に資金がだぶついて金利をどんどん下げていかないと借り手がいなくなる。それがゼロ金利でも借り手が見つからない状況になってしまった。
それを国際的なヘッジファンドがゼロ金利で金を借りて世界に投資している。しかし日本にどうしてそんなに金があるのだろうか? 円高ということは通貨価値が強いという事であり、それだけ経済力があるということです。アメリカも経済力がありますが質よりも量がある。日本は質的な面でダントツにリードしている。だからいくら円高でも経済力は落ちない。
日銀がゼロ金利を解除して金利を上げる事ができるようになったのも、ユーロの登場でドルの受け皿が出来た事で円高から少し円安になってきたからだ。ユーロが強くなったのはアメリカを上回る経済規模の市場を持つからですが、経済の質と量のバランスが取れているからドルに代わる基軸通貨になれるという思惑もあるからだ。
アメリカは以前は質量共に最高の経済力を持っていましたが、日本の台頭で身の回りは皆メイドインジャパンになってしまった。それに対してアメリカは円高にすることで調整をしようとしたのですが円高でも日本製品の競争力は落ちなかった。
例えば燃費が悪くて故障ばかりする100万円のアメリカ車と、燃費が良くて故障しない200万円の日本車と、アメリカ人はどちらを買うだろうか? 自動車は故障したらただの鉄のゴミにしかならない。宇宙ロケットを打ち上げるような国ほど自動車の品質が悪いのはなぜだろう?
日本がもしアメリカが得意としている軍用機や宇宙ロケットまで本気で作り出したらアメリカにとっても脅威になってしまう。だからアメリカは日本に航空宇宙産業には手を出させない。しかし自動車にもコンピューターや電子機器が本格的に装備される事により軍需産業と民間との境目がなくなってきた。
問題は世界に貸し付けた金をどうして回収するかですが、アメリカという世界最大の暴力団に債権の回収をお願いするしかない。中国の株の暴落は先行きの不安を感じさせますが、日本も中国に投資しすぎているから中国がおかしくなれば日本も無傷ではいられない。しかし中国への投資環境は悪化しておりデフォルトも予想しておくべきだろう。
一番問題なのはアメリカに流れ込んだ金をどのように回収するかですが、アメリカは基軸通貨だから紙に印刷すれば金はいくらでも返せる。だからいくらでも借金は出来ますが、石油とのリンクが外れればドルはおしまいだ。
アメリカが借金できるのは石油が担保になっているからだ。つまりイラクからの撤退(敗退)はアメリカのおしまいを意味する。

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by homura2Y | 2007-03-03 10:04 | 政治と社会

トヨタ過労死 内野訴訟公判

トヨタ過労死 内野訴訟公判が今日2月28日10時から名古屋地裁1103号であることを知っていたので、家を7時頃初めて車で出かけたが、公判の場所に着いたのが10時10分頃だった。中に入ろうとしてもドアが閉まっていて入れない。それで仕方なく1階まで降りて係りのひとに聞いたところ終わったようなことを教えられた。そしてその関係者はあそこ2階のところで話し合っている人たちだろうと教えられたのであわててそこへ行った。40人から50人の支援者のひとがいた。内野さんの仕事の大変さなどを説明していた。しかし、裁判長が証拠として採用するのがほとんど会社側だと言っていました。
 途中で支援者の人が社会にもっともっと知らせなければということを言っていたので、私もその通りだと思った。トヨタを相手では、マスコミも無視して全然報道しないから。ただ、2月12日トヨタの日に署名などいろいろ説明したところ、現在までに1万5千名の署名が集まったそうです。30分ぐらいしてから内野さん、弁護士があらわれていろいろ説明してくれた。裁判長が昨年9月に替わったがやさしい言葉をかけてくれた。和解の話もでたと言っていました。次回の公判が5月ということで奥さんはそれまでの長い期間はとても苦しいと語っていました。自分の子供を通じて自民党の大村議員に支援を依頼したが、まだ結果は伴っていない。今日も来てくれると言っていたが、来てくれなかった。時々涙を拭いていた。
 

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by homura2Y | 2007-03-03 10:03 | 政治と社会

チェイニー米副大統領は何のために来日したのか?

チェイニー米副大統領は何のために来日したのか?帝国の植民地日本から戦費を没収しに来たのに決まってるだろう
http://www.asyura2.com/07/war89/msg/349.html
投稿者 戦争犯罪人ブッシュ 日時 2007 年 3 月 01 日 21:53:15: YyUZFCOlU/gHE
チェイニー米副大統領は何のために来日したのか? 2007/02/27
http://www.janjan.jp/world/0702/0702220457/1.php

 チェイニー米副大統領が20日来日した(報道:「朝日新聞2月21日付朝刊政治 4・総合面」など)。
 朝日新聞によると、その目的は、日米同盟の重要性を再確認、イラクへの米軍増派の理解、北朝鮮核開発を巡る6者協議への対応などアジアの安全保障についてということだ。
 テレビ朝日系のニュース番組・報道ステーションでも、21日、このニュースが取り上げられた。ここでは、米副大統領が久間防衛大臣と会談しなかったことを大きくとりあげた。そこでは、来日の理由を、久間防衛大臣が先月、イラク戦争に批判的な発言をしたためとしていた。
 安全保障などの問題で、アメリカが強引に日程をこじあけ、実現させた米副大統領の来日であるにもかかわらず、防衛大臣の久間防衛大臣と会わないのはおかしい、何の目的で来日したのだろうかと、司会者も首をひねっていた。会談の内容はまだ、報告されていないという。
 おなじ日にTBS(JNN)でも、短い5分ニュースの中でチェイニー米副大統領来日のニュースを取り上げていた。そこでは、副大統領と阿部首相が会談し、お互いに「拉致問題解決が重要な問題であるという認識を確認した」というものだった。
 本当に、それだけのために強引に日程をこじ開け、来日したのだろうか。
 一応の成果を見せた6カ国協議の米代表は、ヒル国務次官補である。それ以上の位の人間が来日するということは、それ以上の内容の会談が行われなければ不自然である。久間防衛大臣曰く「チェイニー米副大統領は、イコール、ブッシュ大統領なのだから、私などが会うのは失礼だ」と言っていた。
 正直、拉致問題解決が重要だなどという会談をするのなら、6カ国協議の中ですればよい。そんな話をするために、副大統領が、日程をこじ開け、わざわざ来日するとはとても思えない。
 隠された目的はなんだろうか。
 北朝鮮関連で言えば、第一次段階の重油5万t支援はいいが、残りの95万tは、必ず支援して欲しいと言いに来たのだろうか。
 それもあるかも知れない。しかし、それだけではまだ足りない。
 イラクへの米軍増派理解への関連で言えば、増派したから、もっとお金を出してくださいと言いに来たのだろうか。しかし、日本はもう、イラク戦争の戦費30兆円以上負担している。
 朝日新聞には「米、イラン空爆策定(英報道)」という記事も見つけた(2月21日付朝刊 7・国際面)。それによると、外交筋の話として、米政府がイランの核関連施設だけでなく、主要な軍事施設に大規模な空爆を行う非常事態計画を策定したそうだ。
 まさかとは思うが、イラン戦争の戦費を日本に調達しに来たということだろうか。しかし、このレベルの内容なら、副大統領が日程をこじ開け来日する理由にもなる。
 今、アメリカでは、ブッシュ政権の支持率は著しく降下し、同じ共和党内部の者にもイラク戦争のことで激しく叩かれている。イラン戦争を計画しても、この世論では、その戦費をアメリカ国内で調達することは難しい。それでもイランと戦争したい。そのとき、アメリカはどうするのだろうか。
 イラクの人道組織によると、2003年3月に始まった米国のイラク侵攻以降に殺害された数は12万8000人に達すると発表している(2005年7月11日付け)。
 我々の血税が、いったい何に使われるのか、しっかり見届けたい。
(衿出るか)
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by homura2Y | 2007-03-03 10:00 | 小泉・安倍内閣