日本国憲法万歳


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年金納付記録漏れ問題と安倍政権の支持率急落の意味するもの

年金納付記録漏れ問題と安倍政権の支持率急落が意味するもの【天木直人のブログ】5/28
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/426.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 28 日 23:31:14: 2nLReFHhGZ7P6
2007年05月28日
年金納付記録漏れ問題と安倍政権の支持率急落が意味するもの
  いつの時代も、そしてどの国においても、政治は生き残りをかけた政権争奪争いである。政権を取ったものは何でも出来る。政権を奪われたとたんにすべてを失う。この前まで私が勤務していた中東はその典型だ。政権を手放したとたん、刑務所に入れられ、あるいは命まで失う。私が外務省をクビになった後にレバノンを訪れた時、ラフード大統領が私に笑って言った事は、「お前が生き残る道は政治家になってお前を首にした政権を倒すことしかない」であった。そのラフード大統領は米国という巨悪に闘う小悪シリアの傀儡となって文字通り命がけで中東政治の最前線に立っている。米国から狙われる。しかしシリアから離れようとすればシリアから殺されるのだ。しかし巨悪につけば安心というわけではない。巨悪の米国につこうとしたハリリ前首相はあっという間に暗殺された。エジプトを見よ、サウデイアラビアを見よ。独裁政権の維持と引き換えに国民を裏切って米国に従属した為政者たちは、国民の反乱をおそれてますます恐怖政治に走っている。米国の追従から離れようとすれば、CIAの手によって革命を起こされ倒される。権力闘争は命がけなのだ。
   さすがに日本の政権争奪争いはそこまで激しくないと国民は思っているかもしれない。しかし小泉前首相以来のこの国の政治はそれに似たような状況になってきた。権力を独占して悪事を重ねてきた政権政党は、一旦権力を手放した時の惨めさと、怖さを知っている。だからこそ、なんとしてでも参議院選挙に勝たなくてはならない。その恐怖感が彼らをますます強圧的、強権的にしていくのだ。
 しかしここに来て安倍政権に思わぬ誤算が生じた。開き直ったかのような強引な国会運営で支持率低下を食い止めたかに見えた安倍首相は、「年金納付の記録を証明しなければ年金は支払えない」というふざけた政府の対応によって国民の怒りに火をつけた。上向きかけていた安倍政権の支持率が急落した。このままでは参院選は戦えない。慌てた安倍首相は、野党が何を言っても相手にしないが、国民の怒りにおののいて、手のひらを返したように今国会で年金救済法を作ると言い出した。社会保険庁の歴代長官の責任を追及すると言い出した。
 連立政権の一翼を担ってきた公明党は別の意味で、学会員、国民の反応に恐れおののいている。どのように言い訳しても、米国の対アラブ虐殺に加担する日本政府に連立政権として加わっている公明党は、「平和の党」と言い続ける事は出来ない。憲法9条を棄てて戦争国家米国の戦争に自衛隊を差し出す自民党と連立政権組む事は、「平和の党」にとどまることは出来ないのだ。学会員、国民の支持を失う事になるのだ。
   ようやく国民が主役になってきた。小泉劇場に騙された愚かな国民はまた、何かのきっかけで豹変し政府を見捨てる残酷な国民となるのだ。為政者にとっての審判者に様変わりするのだ。今度の参院選挙は政権奪取戦にうつつを抜かす政治家たちにとって恐ろしい選挙になりつつあるのだ。選挙民が主役になりつつある。
 
http://www.amakiblog.com/archives/2007/05/28/#000397

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by homura2Y | 2007-05-29 09:01 | 小泉・安倍内閣

〈B.フルフォードの憂国対談〉で…「アメリカの走狗」自公連立政権は夏の参院選挙で敗退する

〈B.フルフォードの憂国対談〉で…「アメリカの走狗」自公連立政権は夏の参院選挙で敗退する(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/188.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 25 日 07:14:22: 2nLReFHhGZ7P6
2007.5.24(その2)
森田実の言わねばならぬ[260]
平和・自立・調和の日本をつくるために【177】
月刊経済情報誌『ZAITEN(財界展望)』6月号〈B.フルフォードの憂国対談〉で私が語ったこと――「アメリカの走狗」自公連立政権は夏の参院選挙で敗退する
「人間は、他のものを苦しめたいという以外のどんな目的ももたずにそれを痛めつける、唯一の動物だ」(ショーペンハウエル「倫理について」)

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 4月中旬『ZAITEN(財界展望)』編集部の依頼を受け、B.フルフォード氏と対談した(「憂国対談」)。 ベンジャミン・フルフォード氏は、1961年、カナダ生まれ。外交官の家庭に育つ。元・米経済誌『フォーブス』アジア太平洋支局長。現在はフリージャーナリストとして、日本の権力構造の暗部を精力的に取材している。著書に、『ヤクザ・リセッション』ほかがある。(『ZAITEN』6月号より引用)
 フルフォード氏は「対談を終えて」でこう述べている。《森田実氏のようなバランス感もあり、弱者に対する温かい視線を持った政治評論家をテレビから追放するのは、一種の言論弾圧である。これは国民を“バカ”にしていくという情報操作の一環でもある。米国系企業が広告ボイコットなどをちらつかせてメディアを脅迫した結果、いま、テレビに出ている評論家のほとんどは“親米国派”となってしまった。こんな情報操作に国民もNOを突き付けなければならない。夏の参院選については、森田氏の分析にほとんど同意するが、与党が野党にスキャンダルを仕掛けてくる可能性も否定できない。まだ、油断は禁物である。》
[フルフォードさん。いたらぬ私に過分のお言葉を賜り深く感謝します。たしかに与党が野党つぶしを仕掛けてくる可能性は考えておかなければならないと思います――森田実]
 以下、対談の要旨を紹介する。《(石原都知事の今後)石原には、大きなテーマとしては「オリンピック」しかありません。2009年秋に開催地が決定しますが、これが決まらなかったら、石原都知事は“終わり”だと思いますね。ただ、五輪だけでは求心力が発揮できないので、いま以上に右翼的な政策を採るでしょう。中国を挑発したり、学校の先生を弾圧したり、と相当荒っぽいことをする。こんなことをすると、『読売新聞』や『産経新聞』は大喜びして、石原をバックアップします。しかも、ほかの新聞は読売のナベツネ(渡邉恒雄会長)とケンカするのは嫌なもんですから、大人しくなってしまう。こうやってメディアを取り込んで窮地を脱しようとするでしょうが、もう国民的には石原への信用は崩れていると思います。そもそも、選挙中は低姿勢、当選すれば傲慢という態度を見せられて、多くの心ある人は“編された!”と思っているのではないでしょうか。》
《自民党は参議院選挙を勝つためには、“大きな選挙”は全部勝ちたいわけです。安倍音三首相への支持が弱いですから。大きな選挙で負けたら、やっと維持されている安倍政権が崩れるという危機感があるんです。実際、東京都知事選と北海道知事選は成功しました。ただ、岩手、神奈川では民主党が推した候補が圧倒的に勝利した。だから、自民党の実力もこのへんが限界でしょうね。》
《ところが、もっと大きな選挙が行われていたんです。東京、茨城と沖縄を除く44の道府県で県議会議員選挙。これこそが“本当の地方選挙”だったんですね。東京の新聞がおかしいのは、都知事選ばかりで、道府県議選を一部しか報道しなかった。大半の国民が参加した選挙を報道しなかったのは、“偏向報道”です。
 実はこの選挙、民主党だけが勝ったんです。民主は新しい政党だから、地域基盤がなかった。しかし、今回の選挙で自民にはまだ及びませんが、自民の3分の1程度の勢力を固めた。いままではゼロのような状態でしたから、この勝利は奇蹟に近いものがある。一方、自民党はかなり議席を減らしました。公明党だけは議席を守りましたが、逆にいえば、公明党は“現状維持”が精一杯ということを露呈しましたね。
 野党は共産、社民、それから一時流行した市民ネットといわれる地域政党ともに衰退してしまいましたので、地方でも「自民・公明vs.民主」という時代が始まったということです。ただ、民主党にとって大きいのは、今回の選挙で、みんなが自信を持ったということ。しかも、勝ち方が変わった。これまで民主はマスコミを利用していたけど、小泉政権以降、メディアが自民に傾いた。だから、いま、民主でテレビに出られるのは自民のお先棒を担ぐ連中ばかりです。結果、普通の候補者はいわゆる“ドブ板選挙”をやって、勝利したんです。これが今回の大躍進の原動力でしょう。》
《小沢の登場まで、民主はこんな選挙をやってこなかった。それまでは「中央で勝てばよい」ということで、東京のマスコミ争奪戦に集中していました。でも、それが変わったんです。》
《参院選は自公が総計で過半数を割ることが、ほとんど確実になったとみています。民主が地域で基盤をつくりましたからね。民主は小さい政党なので、候補者がいない。だから、知事選を見送ってでも、参院選に力を温存させた。それこそが、「7月22日」だけを睨んでいる小沢一郎の戦略でしょうね。》
《(安倍政権はどうなりますか?)私は「総辞職」だと思いますね。しかし、自公で衆議院は3分の2を握っていますから、与党の地位は揺るがないでしょう。》
《小泉復活説もありますが、小泉にかつての力はないと思います。というのも、民主党は「格差拡大反対」「地域再生」「医療再建」という3つの主張で統一地方選を戦った。ただ、実際には、自公を含む全候補者が、これらの政策に乗ったんです。要するに、この地方選挙は、小泉改革の“負の遺産”の解決が、日本の緊急の政治課題であるということを証明した。統一地方選は事実上の“小泉時代との決別選挙”だったということなんです。》
《参院選で敗北しても、自公ががっちりとスクラムを組んで、参院は無視してでも、強引に政局を運営していくという意識になれば、私は突破できないことはないと思います。法律案が参院で否決されても、衆院の3分の2の賛成で通過する。憲法59条2項の条項を使えば大丈夫ですから……。しかし、こんなファッショ的なやり方をできるほど、自公に力はないでしょう。結局は、参院と話し合うしかなくなります。
 そうすると、第1のキャスティングボートを握るチャンスを得るのは、国民新党だとみています。もうひとつは、民主党が国民新党がなくても十分な議席を参院で取った場合、反自民の小沢は安倍後継政権を大いに揺さぶって、総選挙に持って行くでしょうね。これだと、2008年の夏には総選挙が行われることになる可能性が強いと思います。》
《(総選挙は?)私は地方でよく講演などをやりますが、地方の経済トップから次のように言われます。「自民党議員は地方のことをわかっていないし、わかろうともしていない」。なぜかというと、自民の国会議員の7割は2世・3世の世襲議員か、官僚出身者。彼らのほとんどは東京育ちで、地方の衰退をどれだけ説明しても、わからないんです。だから、良い候補、具体的にいえば、良い市長さんを立てられるかどうかに、民主党の成否はかか、っていると言えます。》
《先日、熊本の天草に行きましたが、ここは貧しい地方だから、中学校を卒業するとすぐに働く生徒がいます。しかし、地元はもちろん、福岡や大阪でも求人がない。結局、東京に来てフリーターや非正規社員として就職することになります。一方、高校に上がる学生も、大学に行くには熊本の進学校に通う。となると、天草にいる親は子どもたちに送金しなくてはいけない。つまり、貧しい地方が都会に送金して、さらに貧しくなっていく。こんな構図が日本中で起こっているのです。
《2004年4月以後、日銀はいくらドルを買っているか、公表しなくなりました。03年度は、約33兆円のドルを買っていた。それだけでなく、米国債の購入も発表していません。つまり、わからないうちに、わが日本の富はどんどん米国に流れています。米国に経済を押さえられては、太刀打ちできませんね。》
《森政権の末期、旧橋本派は“森降ろし”をしようとした。このとき、森は米国に助けを求めたのです。そして、救われた。以降、森派(現・町村派)が自民党を牛耳っていますが、この派は旧岸派。米国とは縁が深いのです。公明党の母体・創価学会も布教の関係上、米国には逆らえないんです。政治が米国に屈している。》
[以上は『ZAITEN財界展望』6月号掲載のB.フルフォード氏との対談で私が語ったことの要旨である。フルフォード氏の過分のお褒めの言葉に重ねた感謝したい――森田実]

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03377.HTML

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by homura2Y | 2007-05-25 09:27 | 民主主義

【著作権】とんでもない法案が審議されている

【著作権】とんでもない法案が審議されている (たけくまメモ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/1005.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 22 日 07:40:37: ZtsNdsytmksDE
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_b72f.html
先週あたりから一部で話題になり始めているので、すでにご存知の人もいるかもしれませんが、著作権法の改定を視野に入れたとんでもない法案が日本国政府関係者によって審議されていますので、ご存知ない方のためにこの場で報告したいと思います。
「とんでもない審議」というのは、もちろん俺自身が「とんでもない」と思っているわけですが、もしこの審議に基づく著作権法改定がなされた場合、俺だけではなく、およそ表現行為をするもの全員にとって、プロアマ問わず等しく重大かつ深刻な影響を与えることになるのではないかと思われます。
今の動きをかいつまんで書くなら、「著作権法の非親告罪化」に向けた準備が政府機関によって進行しているいうことです。これまでも現在も、著作権侵害というものは「侵害されたと思う側」が民事裁判に提訴するなり、あるいは刑事告訴をしない限り逮捕することも裁判を起こすこともできない「親告罪」とされているわけです。
それが「非親告罪」ということになると、警察・司法が独自の判断で著作権侵害とみなした行為者を逮捕することができることになり、商業的な出版・放送・上演・演奏のみならず、コミケの二次創作・パロディ同人誌などにも深刻なダメージが加わる可能性があります。
要するに1999年に同人誌界を震撼させた「ポケモン同人誌作者逮捕事件」のようなことが、「被害者」の告訴を抜きにしてホイホイ起きる可能性があるわけです。
●↓ポケモン同人誌事件については以下のサイトを参照(一部リンク切れがあるようです)
http://www.nitiyo.com/zine/poke/
(ポケモン同人誌事件を考える)
http://www.st.rim.or.jp/~nmisaki/topics/pokemon.html
(同人誌生活文化総合研究所)
「著作権侵害は犯罪なのだから、警察が自主的に取り締まってもいいじゃないか」とお考えになる人もいるかもしれませんが、いったいなにが著作権侵害で、どこからがセーフなのかという判断は簡単にできることではありません。それこそ裁判などで、時間をかけてケース・バイ・ケースで判断されるべきものです。警察の自主的判断にゆだねることなど、あってはならないことだと俺は考えます。著作権侵害に関する俺個人の見解は、一昨年に起きた末次由紀氏の「スラムダンク盗用疑惑事件」についてのエントリである程度述べていますので、ご参考までに。
▼マンガ家の描写盗用問題についての私見
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_9358.html
▼許される模倣・許されない模倣
http://takekuma.cocolog-nifty.com/blog/2005/10/post_94e4.html
あらゆる創作は模倣の土台のうえに成立しているというのが、昔も今も変わらない俺の持論であります。それゆえ、著作権は守られるべきであると同時に制限もされるべきなのです。近年著作権保護の有効期間を著者の死後50年から70年にしようという政府が主導してJASRACが大賛成している議論がありますが、それは作者の権利保護の名の下に著作権の中間管理者の権益を守るだけで、著者に利益があるとは思えない(むしろ、過去の作品が自由に使えないことで創作行為の制限につながる)として、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」が昨年発足し、不肖竹熊もその末席を汚させていただいていたりします(入院であまり活動できてませんが)。
▼著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム
http://thinkcopyright.org/index.html
この「非親告罪化」が立法化された場合、「これは誰それのパクリだ」と鬼の首をとったようにネット上で糾弾する趣味の人は嬉しいかもしれないですが、俺を含めて多くの作家・マンガ家・同人誌作家・ブロガーは何か書く場合でも無意識のパクリがないかどうかおっかなびっくり書くことになり、ひいては表現の萎縮につながりつまらん作品ばかりになるかもしれないので俺は反対です。「サルまん」もあっちこっちからパクってますのでこれも勝手に逮捕される心配があり、大変困ります(ちなみにサルまんは発表して15年以上たちますが誰からも訴えられていません)。
いろいろ書きたいことはあるのですが、長くなるのでまた今度にします。ちなみに俺にこの事実を教えてくれたのは某新聞記者さんですが、彼が知らせてくれた首相官邸のサイトよると、政府の諮問機関である知的創造サイクル専門調査会が「海賊版対策」としてこの問題を取り上げ始めたのは昨年11月の第8回会議が最初だそうです。つまり俺が脳梗塞で入院している間に審議が進んでいたというわけ。会議の中心は特許などの知的財産権を政府としてどう保護するかが名目になってるんですが、こういうふうにさりげなくとんでもない議題を提起されてたりするので油断できませんね。
▼首相官邸公式サイト
http://www.kantei.go.jp/
▼知的創造サイクルに関する今後の課題(pdf・15~17ページが問題箇所)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8siryou2.pdf
▼第8回議事録(第9回・10回にも取り上げられているようです)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/cycle/dai8/8gijiroku.html
もちろんまだ法案審議の初期段階であり、国会に具体的な法案が提出される気配は今のところないんですが、某新聞記者氏によれば国会に提出される段階でまず野党への根回しは済んでいるものだそうで、国会審議前に世論に問題提起するのが一番だそうです。
と、いうわけで、俺も著作権の非親告罪化には断固反対の意を表明しておきます。
非親告罪化とは 警察が 冤罪を自在に作って言論封殺ができると言う事ですね
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/1011.html
投稿者 abc 日時 2007 年 5 月 22 日 10:09:03: CQBjqeeUFbEl2
(回答先: 【著作権】とんでもない法案が審議されている (たけくまメモ) 投稿者 天空橋救国戦線 日時 2007 年 5 月 22 日 07:40:37)
まさに 創価 自民党はテロリスト政府を目指すと言う事だな
国内を内乱に持って行こうとする主義
 ネットカフェ難民は 形を変えた北朝鮮 政治犯収容所と同じ
 サービス残業のサラリーマンも ネットカフェ難民待機難民
 テロリスト内閣は 特別会計の垂れ流し横領は そのまま放置

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by homura2Y | 2007-05-22 10:38 | 民主主義

2007.7.22は、闇の暗黒支配権力崩壊に向けた天王山になるだろう

2007年7月22日は、闇の暗黒支配権力崩壊に向けた天王山となるだろう
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/999.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 21 日 21:21:24: Wge0l2yvbkAIg
ロックフェラー~ブッシュ~文鮮明~池田大作~森善朗~小泉純一郎~安倍晋三の日本支配を終わりにすることが2007年最大[7月22日]の課題です。

参考資料

http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/725.html

創価学会と麻薬 投稿者 カルトはもう沢山だ~! 日時 2002 年 11 月 04 日 04:04:07:
(回答先: Re: 現与党を構成する3党が一つの政党になる可能性が大きいようで。これ地獄! 投稿者 わかっちゃない落花生 日時 2002 年 11 月 04 日 02:45:38)

 創価学会というのはどこかでアメリカとつながっているという気がしています。
 それに、『闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲』のなかにある次のような暗部を握られているのでは、”アメリカの一味”以外になりようはないでしょう。
 こんな与党”政党”などとんでもない話だと思います。
 ……
 ところが、常に池田の手元には、オモテの学会本部の一般会計には絶対に出ることのない莫大なカネがある。この裏金が原資となって外国での勲章、表彰漁りに始まり、学会を破門処分にした対宗門(日蓮正宗総本山大石寺)への謀略活動などのほか、永田町における政治工作にも使われているのである。
 例えば、一九八九年、ブッシュ大統領の就任後まもなく、麻薬密売の容疑でアメリカに逮捕されたノリエガ将軍の自供の中に「池田の指示で、創価学会の資金がパナマでの麻薬取引の資金繰りにも使われ、そのアガリから池田は小沢一郎に相当な額を常時渡していた」という衝撃的なものがあった。そして、こうした「前例」に倣うかのように、今度の森擁立劇の裏側でも、多額のカネが池田の手元から一挙に自民党サイドに流れたのではないか、との見方も出ているのである。
 ……
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
 「噂の真相」2000年7月号
 『闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲』古川利明
 ●森首相決定にも池田大作が
『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言━━。小渕恵三前首相の緊急入院・ 死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。
 今更ながら、国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。
「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森新首相が決まったんです」(自民党関係者)
 そう、森首相誕生を最終的に決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だったのである。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。だが、実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。
「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。当然、池田との間で話ができてたと見ていいでしょう」
 要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。
「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。それくらい、池田と学会が現政権を牛耳っているということですよ。六月二十五日投票の総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。そういう意味では現在、この国のキングメーカーは竹下登でも野中広務でもなく池田大作ですよ」
 一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国━━。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。
 創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「”指示”母体」そのものである。
「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)
 こうした絶対権力者・池田大作を支える源泉とは、一説には「総額十兆円」ともいわれる巨額資産である。その詳細は拙著『システムとしての創価学会=公明党』(第三書館)で触れているが、それは年間数千億円にも達する通常財務など、すべて学会員の寄付から吸い上げたものである。
 ところが、常に池田の手元には、オモテの学会本部の一般会計には絶対に出ることのない莫大なカネがある。この裏金が原資となって外国での勲章、表彰漁りに始まり、学会を破門処分にした対宗門(日蓮正宗総本山大石寺)への謀略活動などのほか、永田町における政治工作にも使われているのである。
 例えば、一九八九年、ブッシュ大統領の就任後まもなく、麻薬密売の容疑でアメリカに逮捕されたノリエガ将軍の自供の中に「池田の指示で、創価学会の資金がパナマでの麻薬取引の資金繰りにも使われ、そのアガリから池田は小沢一郎に相当な額を常時渡していた」という衝撃的なものがあった。そして、こうした「前例」に倣うかのように、今度の森擁立劇の裏側でも、多額のカネが池田の手元から一挙に自民党サイドに流れたのではないか、との見方も出ているのである。
 前出の元側近は語る。
「裏金の総額や使途の全貌はもちろん池田しか知らないが、彼の本当にすごいところは、たった一晩で百億単位のカネが用意できることです。今度の森擁立の過程で、ひそかに池田が自民党にカネを回した可能性は十分にあると思います。通常、自氏党の総裁選には三百億から五百億のカネが必要と言われていますが、これがもし仮に百億円の支払いで済んだとしたら、池田にとってこんな安い買い物はないでしょう」
 ●自民党と公明党との相関関係
 学会内における池田の絶対権力は、もちろんカネに限ったことではない。例えば選挙でも、これまで学会は、関係の深かった自民党旧田中派から竹下派を中心に票をこっそりと流していたが、これも必ず池田の決裁を取ってから実行に移されてきた。
「こうした『票流し』の具体的な青写真を描くのは、政界工作や公明党のコントロール及び選挙を担当している組織センターの秋谷栄之助会長、野崎勲副会長のラインですが、最終的には必ず池田の了解を取ります。学会というのは、池田のOKなくしては、一票たりとも動かせない組織なのです」(前出の元側近)
「自・自・公」のルーツは、自民党旧田中派と公明党・創価学会とのただならぬ仲から生まれてきた、国対政治にある。で、池田大作と田中角栄の腐れ縁が決定的となったのは、一九六九年から七〇年にかけて起こった「言論出版妨害事件」だったといわれる。
 これは、学会サイドが時の自民党幹事長・田中角栄に依頼して、『創価学会を斬る』の著者であった政治評論家の藤原弘達に出版を差し止めるよう、圧力をかけさせたことから、問題は一気に表面化したものだ。この事件では、田中と池田に対して、マスコミは猛烈なるバッシングを浴びせ、野党側は池田の国会証人喚問まで要求した。
 こうした世間からの袋叩きにあったことで、創価学会と公明党は表向き「政教分離」を表明せざるを得なくなり、池田は次第に「水面下」へと潜っていくことになる。
 しかし、これを逆手にとって利用したのが、天性のマキャベリスト・田中角栄だった。側近から「そんなこと(=出版妨害)をしたらマスコミに叩かれる。との猛反対があったにもかかわらず、田中はカラカラと笑い、「いいじゃないか。大作が泣きついてきたんだ。これで野郎のキンタマが握れる。ドロは俺がかぶればいい」と漏らしている。
 そして、この池田の「キンタマ」を再び、田中がギュッと握り締めたのが、一九八○年の元学会顧問弁護士・山崎正友の三億円恐喝事件である。
 ロッキード事件をきっかけに、法務大臣ポストを独占し、検察支配を固めていた田中は、このとき池田の「山友憎し」の感情をさっと読み取り、当時の検事総長に圧力をかけ、逮捕に持っていく。
 学会中枢に近い筋は次のように話す。
「この山友の恐喝事件は、スジが悪く、警視庁も立件を渋っていた。しかし、ここで角栄は警察の頭越しに検察を使って、山友逮捕に持っていった。と同時に、学会首脳の手帳などの行動記録をすべて提出させて、事件の”被害者”である池田からも検面調書を取り、創価学会と公明党の政教一致に関わる証拠をがっちりと握った。ところが、このことを池田は後になってから部下の報告で初めて知ったわけです。『ちくしょう、またヤツにやられた』という思いでしょう」
 ちなみにこの情報筋は、山友逮捕劇で田中が握ったこのネタを、その後、創政会旗揚げによって、”王殺し”に出た竹下登が、「纂奪」という形で引き継いだのではないかとみて、こう語っている。
「一連の自・自・公成立の流れの中で池田━竹下会談があったのは間違いない、その場で竹下は池田を取り込むために、このカードを切ったのではないか。あの竹下の選挙区に対する学会の全面支援を見て、ピンと来るものがあった」
 田中は、池田のことを「法華経を唱えるヒットラーだ」と看破したように、公明党・創価学会についても「あれは妾だ。妾なんだから、家の中(=つまり、「政権与党」ということだが)には上げられないんだ」ということを常々言っていた。
 その意味とは、田中は池田の独裁者としての本質を見抜いたうえで、アメとムチを巧妙に使い分ける”肉食獣”としての怖さをはっきりと認識していた、ということだろう。だからこそ、田中は常に池田の弱みを握り続けたのである。そこが、自民党と連立を組んだことで、一挙に解体に追い込まれていった”草食獣”社会党との決定的な違いだろう。
「確かに角栄は公明党をどう優遇するかにいつも力を注いできた。しかし、最後のところでは平気でわれわれを裏切った。その最たる例が一九八○年の衆参ダブル選。学会がいちばん困るのがこのダブル選だが(※実際、公明党は衆院で五十八議席から三十四議席に落とす惨敗を喫してる)、このときは角栄も竹入さんにウソをついて解散に持っていった。いくら国対でアメ玉をもらったところで、選挙で負ければ元も子もない」(ある元公明党幹部)
 ●学会集票マシーンの実力
 ここで、創価学会の集票システムを説明すると、学会の総世帯数は公称八百十二万世帯だが、これは「水増し」の数字で、実際には二百四十万世帯前後である。
 しかし、この約二百四十万世帯がすべて熱心な活動をしているわけではなく、中には休眠中の学会員も相当いて、学会内隠語でいうところの「K」(=活動家)は約六十万世帯といわれ、これを人数に換算するとざっと約二百万人といわれる。
 しかし、活動家の約二百万票だけでは、こと国政選挙では候補者の当選に遠く及ばないため、学会員以外の票を上積みしなければならない。それが「F」(フレンド票)である。つまり、末端の学会員が自分のあらゆるツテを頼って、公明党候補者への投票を学会員以外の外部の人間に依頼し、票を積み重ねていくわけだ。
 内部関係者によれば、公明党の総得票数は、参院選で「K」の三・五~四倍、衆院選で二・五倍といわれている。
 しかし、学会員が「F」を取るのは基本的には身内の公明党議員だけである。他党の候補者のためには、よっぽどのことがない限り、「F」まで取ることはなく、他党に回されるのは「K」しかないのである。
「ただ、選挙終盤で接戦という状況になってくると、この『K』の威力は絶大なんです。で、学会選挙のすごいのは、『○○候補に投票せよ』という指令が、わずか二十四時間で末端まで届くことです。少なくとも、『K』の二百万票は池田のツルの一声どころか、鼻息だけでどうにでもなる。たぶん、北朝鮮でもここまでスピーディーな上意下達のシステムは確立されていないでしょうねえ(笑)」(前出の元側近)
 また、現役の学会幹部は絶対匿名を条件に次のように語す。
「学会の支持といっても、ポスター貼りや集会での動員といった目に見える部分での動きから、実際の票回しまで細かく何段階もあります。そして票回しも、単に『K』だけを回すのか、また外部の『F』まで取り込むのか、いくらでもサジ加減はできます。そのとき、”踏み絵”の最大のポイントは、新進党のときの証人喚問阻止に誰がどれだけ動いたかに象徴されるように、池田先生への忠誠心です。それは自民党の各派閥、議員ごとにちゃんと”査定表”があって、これまでの公私における発言や言動をすべてチェックしています。ですから、小渕派の議員が、あわてて池田先生のビデオを見て勉強会を開く意昧がこれでよくわかるでしょう(笑)」
 こうして足の裏を舐めるがごとく、池田に擦り寄ってくる自民党議員については、野中率いる小渕派の議員を中心に既に選挙協力が進んでいるほか、学会関係者によれば、自由党の連立離脱の際、小沢一派の切り崩しに「功」のあった野田毅・保守党幹事長には、さっそく、熊本の学会票という「アメ玉」がプレゼントされることになっているという。
 その一方で、過去に「本当は全体主義が一番理想の形態だ」とまで言い切っている池田にとって、自・公体制はもとより、自分自身を批判する存在など絶対に許せない。そういう国会議員、例えば、自民党反執行部の白川勝彦に対しては、逆に公明党が名誉毀損で刑事告訴に出るなど、きつい「ムチ」が待っているのである。
 そうした流れから見ると、いまや創価学会の”票乞食”と化した自民党の野中執行部が、「池田先生」に気を遣うあまり、「野党応援と自・公批判は厳禁」といった、前代未聞の幹事長通達を出す理由が、これでよくわかるだろう。
「幹部だけではない。いまや自民党議員の八~九割は、学会票を欲しいと思っており、創価学会批判は完全にタブーになっている。角栄が君臨していた時代でも、ロッキード批判はいくらでも自民党内でできたほど、おおらかな党風だったのに。今は『物言えぱ唇寒し』の状況だからね、これは本当に怖いことだ」(自民党中堅議員の一人)
 ●いよいよ池田の天下取りへ
 そういう意味では、まさに池田大作の野望がいよいよ完成に近付きつつあるということだろう。一九六四年の公明党結党以来の池田の悲願だった「天下取り」という野望である。
「もし、今回の総選挙で『自・公で絶対多数確保』ということになれば、現政権は引き続き維持されるうえ、功績のあった自氏党幹事長・野中広務の発言力はさらに高まるでしょう。しかし、彼の発言の担保にあるのは、池田が回す『学会票』なんです。であるなら、真の『権力の所在』がどこにあるかは、おのずと明らかでしょう。あと『公明党の解党→(公明党議員の)自民党への注入』なんて、機を見ていつでもできるわけですから。まさに庇を貸して母屋をとられるの諺どおり、自民党が創価学会に乗っ取られるという事態にもなりかねない」(前出の元側近)
 しかも恐ろしいのは、池田がその野望のためには手段を選ぼうとしないことである。実際、池田創価学会は昨年春以降、政権に食い込むために「反戦・平和」というお題目をアッサリと捨て去り、新ガイドライン関連法、盗聴法(組織的犯罪対策法)、国民総背番号制(改正住民基本台帳法)、国旗・国歌法といった、戦時体制を復活させる悪法成立に次々と手を貸してきた。
 そして、次なる段階として「憲法改正」が既にタイムスケジュールに乗っている以上公明党・創価学会がその「補完勢力」としての力をいかんなく発揮していく可能性は高い。そして、後世の歴史家が断罪するであろう池田大作とは、この国で全体主義政権が出現しようとしている、まさにこの「自・自・公」以降、つまり「自・公・保」政権下における、政治を自在にあやつる池田大作の日本私物化、仏の国への途を目論む権力欲なのである。(敬称略)
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 『創価学会は日蓮を殺す』赤間剛著
 …(略)…
 神崎は現職の検事でありながら、1970年に一大社会問題化した創価学会・公明党の言論出版妨害事件の折、政教分離を宣言した池田大作創価学会(当時)の原稿作りに参画。
 さらに同年夏には、山崎正友を中心とした共産党・宮本議長宅盗聴事件の後始末を同僚の福島啓充検事(現学会副会長)とともにモミ消した。
 また七二年に創価学会は、大石寺正本堂の教義解釈をめぐって日蓮正宗の一つの信徒組織である妙信講と対立し、再び盗聴を実行するが、その盗聴にも神崎が関与していたという。
「自然友の会」というグループがある。神崎をはじめ検事、判事、司法関係者の隠れ創価学会員の集まりだ。年に数回、池田大作と会食するなどして直接情報交換する。「鳳会」は外務省の職員の会だ。もちろん学会員で、その数は二〇〇とも三〇〇ともいわれている。
 池田の海外旅行を下支えし、要人との会見などの根回しをする弁護士グループは「カーネーション・グループ」という名称をもっており、公然ないし秘密裡に創価学会や池田のために働いている。
 かつて池田は、創価学会を指して、「内部戦艦、外部豪華客船」と形容した。また、「世間がアッといったときが、広宣流布」とも発言している。要するに本当は池田の天下盗りの「先兵」であるにもかかわらず、外面は一般人を装っている。そうした手駒が天下をとったときに一斉に決起するときが、「広宣流布」だといい、これを「総体革命」と名づけている。
 …(略)…
私(鳥居祐一)も同感しています。この大事な選挙をわかりやすくマスゴミに替わって解説してくれたことに感謝します。微力ながら広報したいと思います。
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by homura2Y | 2007-05-22 10:08 | 民主主義

新たな世界的対立構造に突入

新たな世界的対立構造に突入
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/892.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 19 日 00:27:20: Wge0l2yvbkAIg
 今や日米関係はかつてないほど良好とは言いますが背景には、米国と対等にやり合った田中角栄氏の失脚に見るように、対米恐怖心が蔓延して、サムライもいなくなり、完全に従属してしまったからでしょう。日米間で問題が全て解消したわけでもなく、日米FTA、EPAなども不必要なくらいに完全に協力・従属・支配関係に入ってしまいました。
 今や世界は、東西冷戦終了後、世界は新たな米中、米露対決に入っており、資源(レアメタル)・エネルギー・食糧を巡る壮絶な争奪戦に入っていると見て良いでしょう。ユーラシア大陸南辺のアラビア湾、インド洋、ベンガル湾、東シナ海などの海洋との接点の地域は、米国から見ると不安定な弧も、楽観的な日本から見ると平和と繁栄の弧になるのでしょう。
 しかしながら今や、海洋国家群と大陸国家群の対決、ドルとユーロ、プロテスタント・ユダヤと、カトリック・イスラムの対決など、世界的な規模で新たな対立構造が浮かび上がってきたようです。英国もかつての海洋国家の面と、新たなユーロ経済圏、大陸国家群に編入させられているようです。これまでは、辛うじて北海油田で自給体制が維持できたのですが、既に北海油田も1999年で生産のピークに達し、独仏などの他の大陸国家群と同様に、完全にロシアに首根っこを押さえ付けられてしまったようです。
 
 実に世界は新たな対立構造に突入しており、それ故に、なお一層の日米同盟を堅持すべきだとする見解と、グローバルに協力していかねばならないという見解とが対立し始めているようです。確かに、米国もドル基軸体制の崩壊から、多大な財政、貿易赤字と、それに弱体化した経済にもかかわらず、世界の5割近くも占める巨大な軍事力、毎年100万人から150万人にも上る不法移民による格差社会、非白人系社会への転落、中南米化などで、対外的のみならず、米国の内部からの破綻・崩壊も顕著になっております。
 
 従って、今や日米は運命共同体であるのは間違いありませんが、米国が全て資源(レアメタル)・エネルギー・食糧を面倒見てくれる保証もないなかで、大陸国家群やアフリカ・南米諸国などとも連携を深めていくことも重要です。レアメタルなどは、中央アジア、中国、ロシア、アフリカなどに偏在しており、単純に地政学的見地から、軍事的色分けできるものではありません。
 
 そんな中で、世界戦争、特に米中、米ロの対立に巻き込まれない戦略・外交が必須と言えるでしょう。単にアングロサクソン米国に付いていけば良いというものではなく、また反旗を翻すなども自殺行為でありましょう。ここが世界情勢の読み取り、対応、タイミングの取り方と言い、非常に難しい舵取りとなるでしょう。要は過去の教訓やテキストなど大した参考書にもならず、歴史的難局を打開する解決策など何処にもないのです。
 
 当方の指摘ないし質問に答えて、某駐米大使が「これこそ私が最も言いたかったことだ」と言われたのが印象的でした。某私立大学学長も同意見であり、ただ両者は現実の認識では同じでも解決方向には若干の温度差があるようでした。当方の指摘することを踏まえて、もっと具体性・現実性、近未来性を帯びて「新たな世界的対立構造の復活に向けて、日本は如何なる外交戦略を構築するのか」というストーリーで、両者とも講演されたかったのではないかと思います。
 
 少し過去に囚われすぎてピント呆けであったように思います。これも、功成り名を遂げた方であるからこそ、有終の美を汚させたくない配慮というのか、未来に関しては、全くの素人と同じ立場であろうと言うことなのでしょう。特に今後の情勢は、単に軍事的な面だけでなく、資源(レアメタル)・エネルギー・食糧・環境など、実に複雑な多次元方程式を解くようなものでしょう。
 
 従って、米国追随ではなく、日本が世界の規範を示し指導力を発揮していくことが早急に求められているのであり、それには主役の大幅な交替から、新しい発想や理念の登場が必須と言えるでしょう。
 
 当方は米国に益々従属しながら、ともに崩壊の道を歩むのか、それとも米国衰退に便乗しながら次第に袂を分かって、中国べったりの道を歩むのか、あるいは新たな独自の道を模索するのか、正に歴史的選択の岐路に差し掛かっていると思います。

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by homura2Y | 2007-05-19 08:49 | 世界の新潮流

フリーターが語る「改憲を望む理由」

雨宮処凛が行く:フリーターが語る、「改憲を望む理由」とは?・「憲法」と「平和」、の巻 = マガジン9条
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/806.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 16 日 19:47:18: mY9T/8MdR98ug
http://www.magazine9.jp/karin/070516/070516.php
 この間、NHKで放送された「クローズアップ現代」に出演した。「憲法9条」についての番組だ。
 憲法9条をテーマとする「マガジン9条」のサイト上でこんなことを言うのもなんだが、私にとって「憲法」の問題とは、やはり少々遠い。生活、そして生きることそのものと密着したプレカリアート問題と比べ、どうしても距離を感じてしまう。また、護憲派の人々の「テンションの高さ」についていけない部分があることも事実だ。例えば、憲法9条を守ろう! と叫ぶ人達はもう既にそのモードにどっぷり入っているので、憲法の問題にまったく興味がない層に訴えかける言葉を失っているように感じる。「9条一筋30年」みたいなオーラが出ていて、対話の糸口がなかなか見つけられない。なんか言うと怒られそうだし。で、もっとも重大な問題は、「憲法の話」って、眠くなるのだ。不眠症の人は「日本国憲法」を枕元に置いておくといい。私も今まで様々な不眠対策本(「判例タイムズ」とか、「国民生活白書」とか)を試したが、「日本国憲法」を上回るパワーのものはない。
 番組を見た人は御存知だろうが、番組の中で、私は「31歳フリーター 希望は、戦争。」という文章を書いた赤木智弘さんと対話した。「論座」1月号で赤木さんが書いたこの原稿は大きな反響を呼んでいる。コンビニで働く彼の月収は10万円強。私と同じ年の彼は、就職氷河に就業年齢を迎え、フリーターとして10年以上、働いてきた。彼は書く。「バブル崩壊以降に社会に出ざるを得なかった私たち世代(以下、ポストバブル世代)の多くは、これからも屈辱を味わいながら生きていくことになるだろう」。
 しかし、彼らの苦悩は「努力が足りない」の一言で済まされる。彼が望むのは、「再チャレンジ」などというギャンブルではなく、安定した職だ。結婚して家庭を持つことや貯金など、「夢のまた夢」でしかないフリーターの「尊厳」はどこに消えたのかと彼は嘆く。彼らが低賃金労働者として社会に放り出されてから、もう10年以上経った。しかし、社会は彼らを罵倒するだけで救わない。今年の新卒は売り手市場と言われているのに、たまたま社会に出る年が悪かっただけでこの有り様だ。「平和」が続けば、こんな不平等がずっと続く。
 だから、彼は書く。「極めて単純な話、日本が軍国化し、戦争が起き、たくさんの人が死ねば、日本は流動化する。多くの若者は、それを望んでいるように思う」。
 さて、あなたはどう思うだろう。私はショックを受けながらも、過去の気持ちを思い出した。赤木さんと同じく「失われた10年」に社会に放り出され、20代なかばまでフリーターとして低賃金単純労働に従事していた私は、その頃、右翼団体にいたからだ。失うものもなければ、フリーターからの出口もなかった。戦争や大地震でも起こってくれないと永遠に「再チャレンジ」の機会はないと思っていた。もうひとつの出口は「自殺」だ。当時の私の愛読書は「完全自殺マニュアル」と「戦争論」。それがちっとも特別でないことは、この2冊がこの世代によってどれほどの部数を稼ぎだしたか考えてみればわかるだろう。
 自殺志願とないまぜになった破滅願望。戦争待望。二十歳の時にオウム事件と阪神大震災で戦後の価値観と具体的なモノが崩れるのを目撃し、それ以前、バブル崩壊によって「普通に就職して生きていく」ということが一部特権階級にしか許されなくなったことを身を持って知っていた私は、それまでの教育過程で教えられたことがまったく通用しない時代に突入したことを知っていた。「頑張ればなんとかなる」なんて言葉と同じくらい、「反戦平和」という言葉を空虚に感じた。
 どうすれば最低限、餓死したり、ホームレスになったりしないのか、そんなことさえ予測不可能な地平でフリーターをしていた私は、自分たちが誰も経験したことのない不安定な生き方をさせられる第一世代になったことをわかっていた。それなのに「だらしない」などとバッシングされる。当時の私は、このままいけば一生時給800円から1000円の間で使い捨て労働力として生きていかざるを得ないことも知っていた。フリーターのままでは30代、40代、50代になっても収入は変わらず、逆にまだ体力のある20代がもっとも稼げる時期だという厳然たる事実も。だけど、誰もフリーターを助けてくれなかった。
 彼にとって、このままの平和が続くことは、このままの格差社会が、一部の者が虐げられ続ける不平等が続くことだ。だから彼は「反戦平和」というスローガンを「持つ者の傲慢」と言う。持つ者は戦争で失うが、何も持たない者は戦争で何かを得られるかもしれないからだ。
 彼は改憲した方がいいという意見だ。先のまったく見えないフリーター生活より、軍隊生活の方が体力的には厳しいけれど、精神的にはマシだと思う、とも語ってくれた。護憲派の人達は怒るだろうか。だけど、今の「平和」がどれほどの不安定層を「生存競争」という戦場に閉じ込めている上で成り立っているか、そこから話を始めないと、議論は空回りするだけだろう。「平和」という名の不平等。戦争という「希望」と、平和という「絶望」。この国では、もしかしたら今、「戦争」と「平和」の定義が逆転しようとしているのかもしれない。
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by homura2Y | 2007-05-16 20:50 | 民主主義

戦争に追い立てる謀略的なテロ 続き



  狙いは市政の転覆 周到に選挙操作
 A 暴力は政治の手段、戦争は政治の延長だといわれる。人殺しには目的がある。あのタイミングでの伊藤市長の殺害が、選挙を操作することも含めたプログラムだったと疑うべきだ。横尾氏の出馬は家族の強い意志のように報道されたが、市長選に出るということを家族が決められるわけがない。力を持った「その筋」から「やれ」という働きかけがあった、と見なすのが当然だ。連合長崎などが押したが、決定的だったのは久間防衛相だろう。報道では別の候補の腹案があったが、家族のあまりの強い意志で承認したという書き方だったし、選挙後も久間大臣の側近が田上氏をやったようなことを書いているが、何が何だか分からないようにするというのはこの間の報道だ。郡部では横尾氏の票が多かったところを見ると自民党の上はその方向だったと見られる。メディアも東京からも大挙して駆けつけ、横尾氏の方をおもに追いかけた。田上氏の方は蚊帳の外という感じだった。
 B 長崎市役所に行くと、職員が「選挙がムチャクチャになった」と嘆いていた。「もう一日生命がつながっていたら、選挙は仕切直しができた。しかし一番微妙なギリギリのラインで亡くなられたから、選挙になだれこまざるをえなかった。もう一日あれば違った」と。殺し屋は倒れたところにとどめの一発まで撃ち込んだというが、あの日に確実に殺さなければならなかった理由があったのではないかといわれていた。
 A 市長を殺して市民があれよあれよと思う間に選挙で長崎市政を市民から取り上げるというのが背後勢力の計画だったと思う。犯人そのものは金が目的であろうが、雇った背後勢力は選挙を当然意識している。アメリカが戦争をするときも目的なしにはやらない。原爆を投げつけたり爆弾を山ほど投下するが、あとの占領目的を考えてやった。長崎でも下関でも民家は焼き尽くすが三菱の造船所は残すとか、東京大空襲でも皇居とかアメリカ系の聖路加病院は避けるとか。市民のために尽くしてきた伊藤家については一長氏を殺された上に選挙でも利用されて二重の悲劇だったと思う。残酷な背後勢力だ。
 B 横尾氏の出馬について、市民のなかでは微妙な
      市長選の開票所        空気があった。「よく出てくれた」という感じではなかった。「どうなるんだろうか?」の不安感の方が強かった。そこに田上氏が登場して「よく出てくれた!」となって、盛り上がっていった。選挙の結果は、市内の自治会関係者、商店街、市の職員などでも大喜びしていた。長崎市民の底力を示したという実感があった。民主主義と地方自治を守る力という確信だ。それは伊藤市政をこれまで支えてきた地元の力だ。

  国に逆らえば抹殺 衆院選から流れ
 司会 この間の大きな政治的な流れの中でこの事件を見てみたい。
 D 安倍首相の対応が非難された。事件の一三分後に「捜査当局の真相究明を」という冷ややかなコメントを出した。手回しがよすぎるというので報道陣に「一時間後に出したことにしてくれ」と頼んだという話もある。その暴力団と安倍氏の秘書が関係があると週刊朝日がやった問題では、我を忘れて激怒した。「真相」に一番こだわっていたのが犯人と安倍首相だった。
 B 金子長崎県政とともに伊藤長崎市政も裏金問題で叩かれていた。選挙前半の争点は裏金問題一色だった。他の対立候補はみんな裏金批判を展開していた。久間大臣は伊藤氏を参議院選挙に出そうとしていた。つまり市長を変えようとしていた。伊藤市長は九州市長会(115市)の会長をやっていたし、全国市長会(800市)の会長にも3月に立候補していた。九州市長会は「道路特定財源の一般財源化は絶対反対」の決議を上げたり、地方としての発言を熱心にやっていた。長崎県では知事・市長、町村会長、議長などが一体となって「地方財政の改革に関する緊急アピール」を出したり、地方交付税削減は断じて許さないと主張するなど、近年の構造改革による地方切り捨てに抵抗する要素も強かった。その中心にいた人物が全国市長会のトップに名乗りを上げるまで、つまり全国の自治体に影響を及ぼすところにきていた。
 A 最近の流れを見ると、アメリカに逆らう政治家というのが切られている。先の衆院選では、郵政民営化に逆らった自民党代議士がいわゆる「刺客」を送り込まれ、メディアからはおもしろおかしく大悪人のようにやられて、抹殺されるということがあった。「郵政民営化はアメリカに何百兆円も差し出すことだ」といっていた部分だ。自民党の代議士たるもので、アメリカに逆らうものは抹殺するというものだ。地方の利益を代表することとアメリカにごまをすることを統一して自民党で飯を食うというのではダメで、地方の利益、国民の利益など目もくれずにアメリカに忠勤を励むものしか自民党代議士としては認めないというものだったと思う。
 D 最近では県知事が不正問題摘発で相次いで首になっている。福島県知事などは原発にも文句をいっていたが、大型店出店にも規制をかけようとしていたし、道州制に反抗する知事会派閥の中心的な存在でもあった。広島県は米軍再編に反対した藤田知事が、直後から後援会問題で叩かれる始末。それなら石原・東京都知事の方がまだ悪いことをしているはずだが、やられない。
 C 山口県の職員に聞いても、いわれている裏金問題というのはどこでもやってきたことだという。以前は制度にもなっていたという。それを摘発するのは別の基準が作用している。首長たるもので国策に逆らうものは認めないというものだ。最近の官製談合などであっちこっちの首長がやられているが、安倍総理丸抱えの下関・江島市長がやっている露骨な官製談合と比べたらかわいいものだ。江島市政についてメディアも警察も動かないのも下関では定説になっている。
 E その流れが市長にまで来たということではないか。しかも今度は惨殺という形で。全国市長会でいうと、山口県柳井市の河内山市長などが重要ポストにおさまって道州制論議の旗を振っている。あのような若手で松下政経塾育ちのようなもの、「チーム安倍」といわれるアメリカ・ハーバード大学出のようなものが重用される。安倍首相なり政府中枢から見た場合、全国の市長は下関の江島市長型が望ましいのだ。江島氏と伊藤氏を比較した場合、非常に対極的だ。

  下関見ても明らか 暗黒政治の先端
 A 下関と長崎は町の構造が似たところだ。水産業、それに関連した造船、鉄工、また商業、貿易などで発展してきた。下関の寂れようは長崎と比べてもひどいものだ。商店街が、長崎は寂れつつあるだろうがまだ活気がある。下関は壊滅的だ。大型店が野放しだからだ。元元の経済は「時代遅れ」という評価でワザとでも切り捨てる。市の公共事業でも、地元業者には電子入札を横須賀に次いで導入して70%あまりのダンピング入札、そして数十億、百数十億という箱物事業を、実績のない安倍総理出身の神戸製鋼などの市外業者発注だ。自由競争は地元だけで、大企業事業は競争なしの官製談合というインチキだ。そして10年で600人も自殺者がでる。
 暗黒政治としても下関が先駆的だ。市長はいくら市民に嫌われても安倍事務所に認められたら当選するという神話ができている。初当選で江島氏は反自民を掲げて、裏では安倍事務所とつうじ、自民党支持票と反自民票を集めて当選するという芸当をした。日本人の常識では詐欺であるが、アメリカ型市場原理選挙は、票はたくさん集めたのが勝ちであり、だまされたのは本人の自己責任、だましたのは選挙テクニックという調子だった。市民に尊敬され支持されることはやらないが、対抗馬をつぶすのは得意で、自由な選挙にならない。安倍氏に逆らった元衆議院議員の古賀氏は自分の会社である日東建設が市の入札を完全排除されて倒産し、政治家として抹殺された。
 C 安倍氏が総理になったということで、下関ではみなが「日本中を下関のようにする」と心配した。政府中枢が、安倍派丸抱えの江島市長のようなタイプを全国の市長にしたいというのは疑いないことだ。伊藤長崎市長のような地域密着型の国にもものをいうタイプが全国市長会で影響を強めるのは、うれしいことではないというのは明らかだ。
 E 今度の地方選でも県知事などには中央省庁から官僚が落下傘でポストにおさまった例が多い。道州制、すなわち中央集権国家作りともセットだ。47都道府県のうち官僚出身は29人になった。福岡市長選では西日本新聞の記者が民主党で当選した。ブロック紙としては長崎新聞のような県紙に対抗して道州制はビッグチャンスだろう。
 A 全体として地方切り捨てが相当に進行してきている。自治体合併で地方生活はメチャクチャだ。農業もFTAを認めたら壊滅だろう。農漁村生活は成り立たない。集落として崩壊するところが増えている。今の年寄りが死んだら無人になる。地方都市の崩壊も下関を見ても深刻だ。安倍首相は地方に外資を導入するといっている。寂れた後に外資導入で外人の町にするというわけだ。政府はもう一段地方切り捨てをやろうとしているし、今度の事件の背景として、地方との矛盾が相当に深刻になるという問題がある。
 E 「伊藤市長は殺されたが、江島市長が殺されることはない」というのは、下関市役所とか市民のなかで一致した見方だ。せいぜい先帝祭で卵をぶつけられるぐらいだ。人民は暗殺などしないからだ。人民に嫌われ、国のいいなりになっているやつは暗殺されないし、国に逆らった者は暗殺された。今回の事件はそういうテロだ。

  核問題が最大要因 米国公然と批判
 A 伊藤市長が殺された問題で最大要因は原爆問題だろう。アメリカの世界戦略でもっとも鋭いのは核問題だ。今も朝鮮やイランは核問題だ。原爆で脅しつけて世界をいいなりにさせているのだ。被爆地をアメリカに従わせるというのは、アメリカの戦略上大きな位置を占めている。そして「幾百万人の命を救った慈悲深い行為だ」「感謝せよ」とまでいってきた。  事件の本紙号外を読む長崎市民(観光通り商店街)
原爆投下は広島と長崎だけだ。これは誰がどう見てもアメリカの犯罪だ。そして今も、アメリカは核を独占し、先制使用まで公言している。しかもミサイル防衛構想などといっているが、国民保護計画でも日本に対する核攻撃を想定した計画だ。もう一度原爆を繰り返そうかというのに、これを被爆地の市民が黙っている訳がないのは当たり前だし、被爆地の首長がアメリカを批判しなければ誰がするのかという関係だ。ところがこれはアメリカにとって許せないという関係だ。
 B 広島の被爆者もいっていたが、伊藤市長の殺され方は原爆による殺され方と同じだといっていた。何が起きたのか、なぜ殺されたのか、誰に殺されたのか、何も分からないまま無惨に殺されていった。伊藤市長を殺した背後勢力というのは、原爆で何の罪もない多くの無辜の市民を眉根一つ動かさずに殺した、その種類の連中だということだ。秋葉市長などと比較して、広島でも伊藤氏の方が人気が高い。秋葉市長は、原爆投下者との和解まで主張するし、アメリカに対して隷属的だと見なしている。広島市長選のパンフレットでは、リンカーンの言葉を引用して自分のスローガンにしているぐらいで、米国留学仕込み。外国に行ったら伊藤市長は日本語なのに、秋葉市長は英語でぺらぺらやっているといわれている。

   暗殺は米国の手口 対日戦争も同じ
 D 日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。
 A 今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。
 D パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
 A 国の指導者を暗殺するだけでなく、政権転覆のプログラムを持ってやっている。そこに、ちゃんと弁解がましい欺瞞もくっつく。
 D アメリカの「裏庭」と呼ばれた中南米でもかなり暗殺された。パナマのノリエガは捕まえられてどうなったのか。反米を掲げるキューバのカストロも狙われ続けている。現在ではベネズエラのチャベスも狙っているといわれている。
 C 9・11ニューヨークテロ事件というので、アメリカは「パールハーバーと同じだ」といって「テロ撲滅」を叫んで、世界中で空前の監視・弾圧体制をとってアフガン・イラクに戦争を仕掛けた。アフガンがかくまったというアルカイダのビンラディンはいるのかいないのか分からず、イラクも大量破壊兵器など無かったことが証明された。間違いだと分かっても反省も謝罪もしない。こんな野蛮な国はない。
 第二次大戦がそうだ。対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡(かいらい)として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。
 D 今度の長崎事件も、日本中の政治に関わるものはみな「背後勢力の仕業」と思って、縮み上がるという効果をもたらしている。しかし表向きは「個人的動機ですよ」と装う欺瞞だ。
 E 戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった。

   9・11と違う扱い 真相知る安倍首相?
 A 今度の事件をめぐっておかしいのは、誰がどこから見てもテロ事件であるのに、全然騒がないことだ。全国の市長の代表になるかという市長、しかも核の使用に反対した被爆地の市長を殺したわけだから、核の使用を推進する最大テロの側を激励するものだ。ニューヨーク・テロ事件が3000人ほど殺したというのでアフガンからイラクまで戦争を始めたが、それとは比較にならない人類の生命を危険にさらす問題だ。ここで、政府、警察、メディア、各政治勢力の対応はどうかという問題だ。どうして今回ほどのテロ事件に対して、早く忘れてくれという調子で、今までのテロ問題のように騒がないのかということだ。
 安倍首相は北朝鮮拉致問題つまり「テロ対策」だけが取り得で首相になったようなものだ。「テロ撲滅のために」といって、防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊の海外派遣を本来任務にし、武力攻撃対応の国民保護計画を全国市町村にやらせ、共謀罪のようなものまでやろうとし、憲法改定までやろうとしている。
 かれらは、すべてのテロが悪いのではなく、「いいテロ」と「悪いテロ」を区別しているのだ。イラク人を何十万人も殺してきたテロは「いいテロ」であるように、伊藤市長暗殺の政治テロはどうみても好意的・慎重な扱いだ。「個人的動機」でおさめる白白しさを見ていると、日本が「テロ国家」あるいは「テロ支援国家」のようだ。
 安倍首相や久間防衛相、またメディアや警察などは、この事件の背後勢力、その真相を知っているのだろうと疑われても仕方がない。「かれらに事情聴取すれば真相がわかるのに」とだれでも思う。しかし「そんな恐れ多いことを」という雰囲気だ。独裁国家になったようだ。
 D 伊藤市長暗殺の背後にアルカイダというわけにはいかないが、テロと騒がないところをみると自分たちの身内がやったと思っているということだ。権力全体がごまかしにかかっている。ここが深刻だ。まさに、有事法から国民保護法、憲法改定まできて、戦時体制、警察国家づくりの流れのなかで起こっている民主主義圧殺だ。
 A アメリカのための戦争に導く民主主義の圧殺というのが最大の問題だ。やり方が残酷かつ凶暴だということと、欺瞞しなければやれないという弱みがある。全国的大衆的にこのような陰謀が暴露されるなら彼らもたまったものではないという関係だ。いかにアメリカや大資本が権力をふるっても、生産人民が協力しなければやっていけない。首長を大衆から切り離して国のいいなりにしようといっても、大衆から切り離したら力の源泉を自分で切り捨てることになる。
 戦争反対という勢力は多いが、このような恐怖政治、ファシズムに対して、大多数の大衆を代表して立ち向かうというのでなければ戦争を阻止することにはならない。日本民族は第二次大戦で三二〇万人も殺され、その廃墟のなかから立ち上がって戦後の社会を建設してきた。恐怖政治であとずさりするような平和勢力はインチキだ。大衆の力を確信できないわけだ。そんなことをしていたら、第二次大戦と同じかそれ以上の惨禍を被ることになる。
 この長崎事件にさいしては、この真相を暴くとともに、戦争に導く勢力に対して、平和と民主主義を求める力を圧倒的に強めることだ。
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by homura2Y | 2007-05-10 21:03 | 民主主義

戦争に追い立てる謀略的なテロ

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  戦争に追い立てる謀略的なテロ
 長崎市長暗殺事件どう見るか
               「テロ撲滅」騒がぬ権力側    2007年5月2日付

 長崎市で選挙中の伊藤一長市長が暴力団組長に銃殺されて二週間がたとうとしている。事件は犯人の「個人的恨み」で収斂(れん)させる動きであるが、犯人が何を考えていたかに関係なくその効果としての実際的な意味はまことに謀略的な政治テロである。アメリカを公然と批判して核廃絶を訴えた被爆地の市長が殺されたという事件は、核の使用を叫ぶ勢力       市民の弔問が続く銃撃現場
を利するものであり、3000人あまりが殺された9・11ニューヨーク・テロ事件よりもはるかに多数の人命に関わる大政治テロ事件である。暗殺事件とその後の選挙にあらわれた現象、また政府、警察、メディア、各政治勢力などの対応を見ると、あれほど「テロ撲滅」を叫んできたのと比べて、今度のテロにはまことに慎重的、好意的といわざるを得ない。本紙では、この間の動きの中から、今度の事件の性質と、この事態をどう見るべきか論議してみた。

  核使用叫ぶ勢力利する効果
 司会 事件とその後の様様な動きの中からどのようなことが明らかになっただろうか。
 A 現職市長が選挙中に殺されたわけで、これは犯人の動機がどうこういうまでもなく、客観的な効果として政治テロだ。殺された直後は政府のお偉方も「民主主義への挑戦だ!」などとワーワーいっていたが、その後の流れのなかで「民主主義を守れ」という方向は尻つぼみだ。警察も政治家もメディアも、「個人的動機」で収斂させる様子だ。扱い方を見ると「行政対象暴力」に収め、「銃が敵だ」「暴力が敵だ」という調子だ。みんなが感じているのは平和と民主主義への攻撃であるし、それにたいして平和と民主主義を守れというものだ。だから長崎市民の田上氏を勝利させた選挙での行動は、山口県でも広島県でも非常に共感を呼んでいる。
 B 事件の効果としては岩国・井原市長が米軍再編問題で反対してきたのがフラフラとなって条件交渉にはいるといったが後に取り消したり、広島・秋葉市長が公務中の警備を警察に頼んだりしている。全国の首長たちにとっては人ごとでない心境で受けとめられることとなった。「下手に逆らうと殺される時代になった」という受け止めだ。インテリ層とか革新勢力もおとなしくチンとしている。これはいったい何かだ。今度の事件は、そういうことが全国的に見た最大の問題ではないか。恐怖心を持たせてものがいえなくさせていく。
 C 「日共」などはアメリカで起きた「韓国」留学生の銃乱射事件のキャンペーンの方を熱心にやっている。
 D 事件後、単独犯行といっていたが、「建設会社の社長が現場まで送っていた」といって逮捕し、当日別の後援会事務所を見張っていたという20代の若いのも逮捕した。「テレビ朝日に送った文書も二人が代筆していた」といっている。これも個人的な動機の手伝いという範囲をでない。

  浮彫になる疑問  背後勢力の姿も
  司会 この事件の不思議さがだいぶ浮き彫りになりつつある。
 A いくつかの疑問がある。どうしてあの程度の動機で殺人までするのか。ああいう行政トラブルなんていくらでもある。犯人がテレビ局にまで手紙を書き、報道がどうなっているかを気にするなど、どうして個人的動機を世間に認めさせるのに熱心なのか。純粋の個人的感情の高ぶりだったら、どうして背後からしかもとどめを撃つようなことをするのか。暴力で飯を食うプロであるヤクザが金にならない人殺しをどうしてするのか。普通チンピラにやらせるのにどうして組長がやったのか。また、どうして選挙中の投票4日前というタイミングでやったのか。さまざまある。
 E 4年前のことをいまになって思い出したように犯行に及ぶというのが不可解だ。ヤクザを知っている人の話だが、背後からではなくて正面からドスで襲うのが普通だといっていた。それほど面子にこだわった恨みの純粋感情による行動なら、相手に思い知らせるという意味でもなおさら正面からだろうと思う。伊藤市長は誰からなぜ殺されたか分からないような殺され方だった。これは背後勢力に金で雇われた「殺し屋」だと見なすなら説明がつく。
 B この犯人は個人的動機を世間に認めさせるのに熱心だ。殺した後、真相は個人的恨みということを貫き通して、真相については明かさないという条件で契約した「殺し屋」ではないか。それだったら、どうして組長がやって、チンピラを使わなかったかという説明がつく。チンピラだったらペラペラ喋りかねない。それは背後勢力としては困るということではないか。それはますます背後勢力の存在を疑わせる。
 A 恨みを晴らすのなら「どうして選挙中なのか?」というのも大きな問題だ。事実市長選は大変動になった。それはどう動いたかだ。登場したのが娘婿の横尾氏だった。西日本新聞の首相官邸記者で当然安倍首相とも面識がある人物だ。これが「伊藤市長の遺志の継承」「家族と後援会の強い意志」として報道された。その動きを見て、「地        大手商業新聞による報道
元のものでなければいけない」と市課長の田上氏の出馬となり、市民の運動が広がって田上氏が当選した。これはそれまでの流れから見ると明らかに番狂わせだった。ここにトリックと、それを破る市民の力があった。
 伊藤一長氏という個人の私有財産は確かに家族が相続するものだ。しかし首長は市民のものであり市民が決めることだ。伊藤市長は、地元たたき上げ型の政治家だ。首長だからいろいろな問題はあったかもしれないが、市民に対して頭が低く、気さくだったといわれるし、市民を基盤にして大型店の出店に反対したり、被爆地の市長として譲れない原爆問題としてアメリカ批判をやったりする。「市民とともに」「市民に支えられて」国策にもものをいうタイプの保守政治家だったと思う。これは今増えている下関の江島市長のような、アメリカ帰りの冷酷な首長のタイプではない。
 横尾氏については、長崎を知らないし、長崎の人たちも知らない。家族というが落下傘候補と同じだった。記者会見でも伊藤市長の何を継承するのか分からないという姿勢だったし、平和行政については見直すということもいっていた。娘婿であり善意ではあっても、客観的に見て「市民とともに」という伊藤市長の政治姿勢とは明らかに違ったものだった。だからここには、家族の心情も利用した大きな背後勢力の力として、伊藤市長への支持と同情を伊藤市政の変質に動員するというトリックがあったと思う。とてもドタバタの中ですぐに考えついてしかも実行できるトリックとは思えない。そして伊藤市政を支えてきた支持層が、田上氏の支持基盤になっていったと思う。
 D 伊藤市長は山口県の長門市の出身だ。毎年両親の墓参りにきて、「ここにきたらホッとする」といっていたという。地元では「カズちゃん」といわれ、アメリカを堂堂と批判するようなところが誇りだったといわれている。欧米列強をはねつけた松陰や高杉が活躍した山口県だ。そこの身内の人が「伊藤一長は娘婿を市長の後継者にする考えはなかったと思う」といっていた。政治姿勢が違うということだと思う。

  狙いは市政の転覆 周到に選挙操作
 A 暴力は政治の手段、戦争は政治の延長だといわれる。人殺しには目的がある。あのタイミングでの伊藤市長の殺害が、選挙を操作することも含めたプログラムだったと疑うべきだ。横尾氏の出馬は家族の強い意志のように報道されたが、市長選に出るということを家族が決められるわけがない。力を持った「その筋」から「やれ」という働きかけがあった、と見なすのが当然だ。連合長崎などが押したが、決定的だったのは久間防衛相だろう。報道では別の候補の腹案があったが、家族のあまりの強い意志で承認したという書き方だったし、選挙後も久間大臣の側近が田上氏をやったようなことを書いているが、何が何だか分からないようにするというのはこの間の報道だ。郡部では横尾氏の票が多かったところを見ると自民党の上はその方向だったと見られる。メディアも東京からも大挙して駆けつけ、横尾氏の方をおもに追いかけた。田上氏の方は蚊帳の外という感じだった。
 B 長崎市役所に行くと、職員が「選挙がムチャクチャになった」と嘆いていた。「もう一日生命がつながっていたら、選挙は仕切直しができた。しかし一番微妙なギリギリのラインで亡くなられたから、選挙になだれこまざるをえなかった。もう一日あれば違った」と。殺し屋は倒れたところにとどめの一発まで撃ち込んだというが、あの日に確実に殺さなければならなかった理由があったのではないかといわれていた。
 A 市長を殺して市民があれよあれよと思う間に選挙で長崎市政を市民から取り上げるというのが背後勢力の計画だったと思う。犯人そのものは金が目的であろうが、雇った背後勢力は選挙を当然意識している。アメリカが戦争をするときも目的なしにはやらない。原爆を投げつけたり爆弾を山ほど投下するが、あとの占領目的を考えてやった。長崎でも下関でも民家は焼き尽くすが三菱の造船所は残すとか、東京大空襲でも皇居とかアメリカ系の聖路加病院は避けるとか。市民のために尽くしてきた伊藤家については一長氏を殺された上に選挙でも利用されて二重の悲劇だったと思う。残酷な背後勢力だ。
 B 横尾氏の出馬について、市民のなかでは微妙な
      市長選の開票所        空気があった。「よく出てくれた」という感じではなかった。「どうなるんだろうか?」の不安感の方が強かった。そこに田上氏が登場して「よく出てくれた!」となって、盛り上がっていった。選挙の結果は、市内の自治会関係者、商店街、市の職員などでも大喜びしていた。長崎市民の底力を示したという実感があった。民主主義と地方自治を守る力という確信だ。それは伊藤市政をこれまで支えてきた地元の力だ。

  国に逆らえば抹殺 衆院選から流れ
 司会 この間の大きな政治的な流れの中でこの事件を見てみたい。
 D 安倍首相の対応が非難された。事件の一三分後に「捜査当局の真相究明を」という冷ややかなコメントを出した。手回しがよすぎるというので報道陣に「一時間後に出したことにしてくれ」と頼んだという話もある。その暴力団と安倍氏の秘書が関係があると週刊朝日がやった問題では、我を忘れて激怒した。「真相」に一番こだわっていたのが犯人と安倍首相だった。
 B 金子長崎県政とともに伊藤長崎市政も裏金問題で叩かれていた。選挙前半の争点は裏金問題一色だった。他の対立候補はみんな裏金批判を展開していた。久間大臣は伊藤氏を参議院選挙に出そうとしていた。つまり市長を変えようとしていた。伊藤市長は九州市長会(115市)の会長をやっていたし、全国市長会(800市)の会長にも3月に立候補していた。九州市長会は「道路特定財源の一般財源化は絶対反対」の決議を上げたり、地方としての発言を熱心にやっていた。長崎県では知事・市長、町村会長、議長などが一体となって「地方財政の改革に関する緊急アピール」を出したり、地方交付税削減は断じて許さないと主張するなど、近年の構造改革による地方切り捨てに抵抗する要素も強かった。その中心にいた人物が全国市長会のトップに名乗りを上げるまで、つまり全国の自治体に影響を及ぼすところにきていた。
 A 最近の流れを見ると、アメリカに逆らう政治家というのが切られている。先の衆院選では、郵政民営化に逆らった自民党代議士がいわゆる「刺客」を送り込まれ、メディアからはおもしろおかしく大悪人のようにやられて、抹殺されるということがあった。「郵政民営化はアメリカに何百兆円も差し出すことだ」といっていた部分だ。自民党の代議士たるもので、アメリカに逆らうものは抹殺するというものだ。地方の利益を代表することとアメリカにごまをすることを統一して自民党で飯を食うというのではダメで、地方の利益、国民の利益など目もくれずにアメリカに忠勤を励むものしか自民党代議士としては認めないというものだったと思う。
 D 最近では県知事が不正問題摘発で相次いで首になっている。福島県知事などは原発にも文句をいっていたが、大型店出店にも規制をかけようとしていたし、道州制に反抗する知事会派閥の中心的な存在でもあった。広島県は米軍再編に反対した藤田知事が、直後から後援会問題で叩かれる始末。それなら石原・東京都知事の方がまだ悪いことをしているはずだが、やられない。
 C 山口県の職員に聞いても、いわれている裏金問題というのはどこでもやってきたことだという。以前は制度にもなっていたという。それを摘発するのは別の基準が作用している。首長たるもので国策に逆らうものは認めないというものだ。最近の官製談合などであっちこっちの首長がやられているが、安倍総理丸抱えの下関・江島市長がやっている露骨な官製談合と比べたらかわいいものだ。江島市政についてメディアも警察も動かないのも下関では定説になっている。
 E その流れが市長にまで来たということではないか。しかも今度は惨殺という形で。全国市長会でいうと、山口県柳井市の河内山市長などが重要ポストにおさまって道州制論議の旗を振っている。あのような若手で松下政経塾育ちのようなもの、「チーム安倍」といわれるアメリカ・ハーバード大学出のようなものが重用される。安倍首相なり政府中枢から見た場合、全国の市長は下関の江島市長型が望ましいのだ。江島氏と伊藤氏を比較した場合、非常に対極的だ。

  下関見ても明らか 暗黒政治の先端
 A 下関と長崎は町の構造が似たところだ。水産業、それに関連した造船、鉄工、また商業、貿易などで発展してきた。下関の寂れようは長崎と比べてもひどいものだ。商店街が、長崎は寂れつつあるだろうがまだ活気がある。下関は壊滅的だ。大型店が野放しだからだ。元元の経済は「時代遅れ」という評価でワザとでも切り捨てる。市の公共事業でも、地元業者には電子入札を横須賀に次いで導入して70%あまりのダンピング入札、そして数十億、百数十億という箱物事業を、実績のない安倍総理出身の神戸製鋼などの市外業者発注だ。自由競争は地元だけで、大企業事業は競争なしの官製談合というインチキだ。そして10年で600人も自殺者がでる。
 暗黒政治としても下関が先駆的だ。市長はいくら市民に嫌われても安倍事務所に認められたら当選するという神話ができている。初当選で江島氏は反自民を掲げて、裏では安倍事務所とつうじ、自民党支持票と反自民票を集めて当選するという芸当をした。日本人の常識では詐欺であるが、アメリカ型市場原理選挙は、票はたくさん集めたのが勝ちであり、だまされたのは本人の自己責任、だましたのは選挙テクニックという調子だった。市民に尊敬され支持されることはやらないが、対抗馬をつぶすのは得意で、自由な選挙にならない。安倍氏に逆らった元衆議院議員の古賀氏は自分の会社である日東建設が市の入札を完全排除されて倒産し、政治家として抹殺された。
 C 安倍氏が総理になったということで、下関ではみなが「日本中を下関のようにする」と心配した。政府中枢が、安倍派丸抱えの江島市長のようなタイプを全国の市長にしたいというのは疑いないことだ。伊藤長崎市長のような地域密着型の国にもものをいうタイプが全国市長会で影響を強めるのは、うれしいことではないというのは明らかだ。
 E 今度の地方選でも県知事などには中央省庁から官僚が落下傘でポストにおさまった例が多い。道州制、すなわち中央集権国家作りともセットだ。47都道府県のうち官僚出身は29人になった。福岡市長選では西日本新聞の記者が民主党で当選した。ブロック紙としては長崎新聞のような県紙に対抗して道州制はビッグチャンスだろう。
 A 全体として地方切り捨てが相当に進行してきている。自治体合併で地方生活はメチャクチャだ。農業もFTAを認めたら壊滅だろう。農漁村生活は成り立たない。集落として崩壊するところが増えている。今の年寄りが死んだら無人になる。地方都市の崩壊も下関を見ても深刻だ。安倍首相は地方に外資を導入するといっている。寂れた後に外資導入で外人の町にするというわけだ。政府はもう一段地方切り捨てをやろうとしているし、今度の事件の背景として、地方との矛盾が相当に深刻になるという問題がある。
 E 「伊藤市長は殺されたが、江島市長が殺されることはない」というのは、下関市役所とか市民のなかで一致した見方だ。せいぜい先帝祭で卵をぶつけられるぐらいだ。人民は暗殺などしないからだ。人民に嫌われ、国のいいなりになっているやつは暗殺されないし、国に逆らった者は暗殺された。今回の事件はそういうテロだ。

  核問題が最大要因 米国公然と批判
 A 伊藤市長が殺された問題で最大要因は原爆問題だろう。アメリカの世界戦略でもっとも鋭いのは核問題だ。今も朝鮮やイランは核問題だ。原爆で脅しつけて世界をいいなりにさせているのだ。被爆地をアメリカに従わせるというのは、アメリカの戦略上大きな位置を占めている。そして「幾百万人の命を救った慈悲深い行為だ」「感謝せよ」とまでいってきた。  事件の本紙号外を読む長崎市民(観光通り商店街)
原爆投下は広島と長崎だけだ。これは誰がどう見てもアメリカの犯罪だ。そして今も、アメリカは核を独占し、先制使用まで公言している。しかもミサイル防衛構想などといっているが、国民保護計画でも日本に対する核攻撃を想定した計画だ。もう一度原爆を繰り返そうかというのに、これを被爆地の市民が黙っている訳がないのは当たり前だし、被爆地の首長がアメリカを批判しなければ誰がするのかという関係だ。ところがこれはアメリカにとって許せないという関係だ。
 B 広島の被爆者もいっていたが、伊藤市長の殺され方は原爆による殺され方と同じだといっていた。何が起きたのか、なぜ殺されたのか、誰に殺されたのか、何も分からないまま無惨に殺されていった。伊藤市長を殺した背後勢力というのは、原爆で何の罪もない多くの無辜の市民を眉根一つ動かさずに殺した、その種類の連中だということだ。秋葉市長などと比較して、広島でも伊藤氏の方が人気が高い。秋葉市長は、原爆投下者との和解まで主張するし、アメリカに対して隷属的だと見なしている。広島市長選のパンフレットでは、リンカーンの言葉を引用して自分のスローガンにしているぐらいで、米国留学仕込み。外国に行ったら伊藤市長は日本語なのに、秋葉市長は英語でぺらぺらやっているといわれている。

   暗殺は米国の手口 対日戦争も同じ
 D 日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。
 A 今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。
 D パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
 A 国の指導者を暗殺するだけでなく、政権転覆のプログラムを持ってやっている。そこに、ちゃんと弁解がましい欺瞞もくっつく。
 D アメリカの「裏庭」と呼ばれた中南米でもかなり暗殺された。パナマのノリエガは捕まえられてどうなったのか。反米を掲げるキューバのカストロも狙われ続けている。現在ではベネズエラのチャベスも狙っているといわれている。
 C 9・11ニューヨークテロ事件というので、アメリカは「パールハーバーと同じだ」といって「テロ撲滅」を叫んで、世界中で空前の監視・弾圧体制をとってアフガン・イラクに戦争を仕掛けた。アフガンがかくまったというアルカイダのビンラディンはいるのかいないのか分からず、イラクも大量破壊兵器など無かったことが証明された。間違いだと分かっても反省も謝罪もしない。こんな野蛮な国はない。
 第二次大戦がそうだ。対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡(かいらい)として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。
 D 今度の長崎事件も、日本中の政治に関わるものはみな「背後勢力の仕業」と思って、縮み上がるという効果をもたらしている。しかし表向きは「個人的動機ですよ」と装う欺瞞だ。
 E 戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった。

   
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by homura2Y | 2007-05-10 21:01 | 民主主義

大企業優遇と従順な国民づくり

大企業優遇と従順な国民づくり
経済は規制緩和、政治は規制強化
池内了
 総合研究大学院大教授
2007.5.9

 かつて、日本の経済体制は「日本型社会主義」とか「日本株式会社」と呼ばれ、国家の手厚い保護を受けて企業は基礎体力を養うことができた。国家が牽引する空母にくっついて動く駆逐艦のようであるため「護送船団方式」とも呼ばれた。戦争で壊滅状態に陥った産業界を復興するためにはやむを得なかったのかもしれない。
 企業が体力をつけて自立し、さらに多国籍化しつつある現代においては、国家の干渉はむしろ邪魔であるかのような雰囲気で経済の規制緩和がどんどん進められている。新規企業の参入を防ぐために設けられた諸種の規制が撤廃され、誰もが競争に参加できるようにするという名目であった。とはいえ、法人税の税率を引き下げ、株取引の税金の減免措置をするなど、大企業や富裕層を優遇する護送船団は依然として続いているのだが。
 それは、私たちが安い費用でサービスを受けられる利得があるように見えるが、事実はそうではない。トラック業界やタクシー業界のように過当競争を招いて安全が疎(おろそ)かになり偽装建築や賞味期限の偽装表示のように仕事の質を著しく低下させることにつながったからだ。正社員を減らし派遣や請負ばかりを増やして露骨な格差社会となってしまった。株式会社立の大学のあるものは本来の大学の体をなしておらず、学術・文化の担い手の名に値しない状態にある。
 事前の規制は緩やかにして自由競争を奨励し、事後の結果のチェックを厳しくして淘汰(とうた)させれば良いとするアメリカ流のやり方を踏襲しているのだろうが、事後のチェックすら規制緩和で大企業のやり放題である。少なくとも、人々の安全や生活や文化に関(かか)わる事柄に関しては、逆に規制を強化して安心を確保し、質の高さを維持するという配慮がなされなければならない。このまま見境(みさか)いのない規制緩和が進めば、安直で殺伐な社会になってしまうだろう。
 経済の規制緩和が一方的に強行されるのに対し、政治に関わる事柄への規制はむしろ強化されている。ビラ配りだけで有罪判決が出され、日の丸・君が代の強制がなされ、教員の免許更新制や道徳の成績付けが上程されようとしている。国家の意向に従順な人間作りを目指しているとしか思えない。
 特に、選挙にからむことでは、戸別訪問が禁止され、(市議選では)個人のマニュフェストの配布が制限されているように(やっと首長選ではマニュフェストが解禁されたが)、がんじがらめと言って良いくらい禁止事項ばかりである。結局、選挙運動は宣伝カーで候補者名をがなり立てるだけになり、きめ細かな政策論争は一切期待できない状況にある。
 その極めつけ(きわ)は「国民投票法案」だろう。有権者を18歳以上としようとする規制緩和を見せかけにして(最低投票率を規定していないので本当の規制緩和かどうか疑わしい)、国家公務員や国公私立の教員の運動への参加を禁じていることだ。憲法を変えるような国家の将来を決しかねない問題については、誰でもが自由に議論でき、幅広く国民の総意を汲み(く)尽くせるよう、格段の配慮をしなければならないはずである。それを禁止するというのだから、党利党略だけで憲法改正まで突き進もうという下心があるとしか思えない。
 このような選挙に関わる規制強化は、買収行為や執拗(しつよう)な説得工作を禁じ、過大な金をかけないためという名目だが、結局国家が国民を信用していないのだろう。買収や説得で投票すると仮定しているからだ。しかし、禁じれば禁じるほど情報が減り、人々が考える機会を少なくするから、結果的には民主主義をひ弱なものにしている。さまざまな意見に数多く接し、その優劣を判断して選択できるよう措置することこそが自立した個を育て民主主義を豊かにするのである。
 経済の規制緩和で大企業と富裕層だけを優遇し、政治向きの事柄には規制強化で物言えぬ国民に仕立て上げる、そんな冷え冷えとした社会に未来があるのだろうか。
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by homura2Y | 2007-05-09 10:54 | 民主主義

豊橋市議選に立候補してそして、惨敗して

176票の得票で最下位でした。予想通り?供託金30万円没収。地元の新聞は知名度が課題と書いていましたが、となりの田原市議も応援してくれたが、あまりの状況に予想通りの結果になったし、他の知人も10人が10人立候補辞退した方がいいと言ってきた。しかし、妻の了解で予定通り立候補した。一番の誤算はかなり信頼していた仲間にしがらみで支援できないと言われたのが悔しかった。普段は自公政権を厳しく批判しているのにこの選挙では保守系の無所属を応援するのだから。

今後の選挙のために知名度を上げるために、本名を公開します。よろしくお願いします。鳥居祐一(ゆういち)

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home9/index2  ようこそ、穂の国富士見へ http://www.yuuai.sakura.ne.jp/
供託金30万円没収、そしてポスター代とかポスター514箇所へ貼って貰うために10人ぐらいに依頼して貼ってもらった。3日目で貼り終えたが2日目で貼ってないのは42と私の44番だけでこれだけで負けるだろうと危機感を感じながら私も貼った。車上運動員も愛大の中国の留学生に依頼した。飛び切りの美人であったことが唯一の慰めであった。しかし、他の候補者は運動員の数の多さ、そしてスピーカーの音の大きさ、看板も車の上に大きく設置されているので私のイプサムにポスターを貼り付けたのと比較すると月とすっぽのようであった。だから時々ほかの候補者の運動員から鳥居候補の健闘をお祈りしますと声をかけられ、複雑な気持ちになった。費用は70万円ぐらいかかった。私の準備不足だろうが、地盤・看板・かばんがないと選挙にはかてないと思った。それと05年小泉首相と闘った天木レバノン大使と同じように公選法を意識しすぎてはどうにもならないと思った。というのは、05年9月の総選挙のとき愛知県の豊橋地区の選挙で民主党の都築候補が当選したのに、アルバイトの運動員にお金を払って電話させて、それが違反で彼は連座制で当選無効になってしまった事が私の脳裏を時々横切り自殺者まででていたしで、事前運動から戸別訪問など気になることばかりで十分選挙運動やったという実感がわきません。豊橋市役所前では昼の休憩時間に3回街頭演説をしましたが誰も聞いてもらえなかったが、中国の留学生が市役所6階の窓からこちら方面をみているひとがたくさんいると言ってくれたのがすこし安心した。私がここで3回演説したのは22年間市役所の職員にたいして仕事をしていてたくさんの人を知っていたからなのです。4月21日の選挙運動最後の日は、富士見台の地元で、亀井静香さんの現在の政治状況が私とよく似ていたのでネットから印刷してそれをみながら演説した。今の格差社会に怒りをぶつけようとなんども訴えた。しかし、地元からはトヨタ労組と豊鉄労組、公明党などの組織がしっかりしていて私のような小さな知名度がなくてはダメだと何度も感じた。夜8時まで妻の点呼で歩き回った。終わって自宅に帰ると近所のかたから電話で、組織のひととのあまりに違う闘い方を嘆いたところ、彼から同情票が期待できるだろうと慰められた。その結果が最下位の176票だったが私にとっては、予想以上の数字であった。今後もできる限り、労働者の弱者のために格差社会と福祉切り捨て政策、戦争に向かう売国奴政権を倒すまで今までどおりここから発信していきます。今後もよろしくお願いします。

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by homura2Y | 2007-05-05 10:33 | 政治と社会