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〈B.フルフォードの憂国対談〉で…「アメリカの走狗」自公連立政権は夏の参院選挙で敗退する

〈B.フルフォードの憂国対談〉で…「アメリカの走狗」自公連立政権は夏の参院選挙で敗退する(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/07/senkyo35/msg/188.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 5 月 25 日 07:14:22: 2nLReFHhGZ7P6
2007.5.24(その2)
森田実の言わねばならぬ[260]
平和・自立・調和の日本をつくるために【177】
月刊経済情報誌『ZAITEN(財界展望)』6月号〈B.フルフォードの憂国対談〉で私が語ったこと――「アメリカの走狗」自公連立政権は夏の参院選挙で敗退する
「人間は、他のものを苦しめたいという以外のどんな目的ももたずにそれを痛めつける、唯一の動物だ」(ショーペンハウエル「倫理について」)

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 4月中旬『ZAITEN(財界展望)』編集部の依頼を受け、B.フルフォード氏と対談した(「憂国対談」)。 ベンジャミン・フルフォード氏は、1961年、カナダ生まれ。外交官の家庭に育つ。元・米経済誌『フォーブス』アジア太平洋支局長。現在はフリージャーナリストとして、日本の権力構造の暗部を精力的に取材している。著書に、『ヤクザ・リセッション』ほかがある。(『ZAITEN』6月号より引用)
 フルフォード氏は「対談を終えて」でこう述べている。《森田実氏のようなバランス感もあり、弱者に対する温かい視線を持った政治評論家をテレビから追放するのは、一種の言論弾圧である。これは国民を“バカ”にしていくという情報操作の一環でもある。米国系企業が広告ボイコットなどをちらつかせてメディアを脅迫した結果、いま、テレビに出ている評論家のほとんどは“親米国派”となってしまった。こんな情報操作に国民もNOを突き付けなければならない。夏の参院選については、森田氏の分析にほとんど同意するが、与党が野党にスキャンダルを仕掛けてくる可能性も否定できない。まだ、油断は禁物である。》
[フルフォードさん。いたらぬ私に過分のお言葉を賜り深く感謝します。たしかに与党が野党つぶしを仕掛けてくる可能性は考えておかなければならないと思います――森田実]
 以下、対談の要旨を紹介する。《(石原都知事の今後)石原には、大きなテーマとしては「オリンピック」しかありません。2009年秋に開催地が決定しますが、これが決まらなかったら、石原都知事は“終わり”だと思いますね。ただ、五輪だけでは求心力が発揮できないので、いま以上に右翼的な政策を採るでしょう。中国を挑発したり、学校の先生を弾圧したり、と相当荒っぽいことをする。こんなことをすると、『読売新聞』や『産経新聞』は大喜びして、石原をバックアップします。しかも、ほかの新聞は読売のナベツネ(渡邉恒雄会長)とケンカするのは嫌なもんですから、大人しくなってしまう。こうやってメディアを取り込んで窮地を脱しようとするでしょうが、もう国民的には石原への信用は崩れていると思います。そもそも、選挙中は低姿勢、当選すれば傲慢という態度を見せられて、多くの心ある人は“編された!”と思っているのではないでしょうか。》
《自民党は参議院選挙を勝つためには、“大きな選挙”は全部勝ちたいわけです。安倍音三首相への支持が弱いですから。大きな選挙で負けたら、やっと維持されている安倍政権が崩れるという危機感があるんです。実際、東京都知事選と北海道知事選は成功しました。ただ、岩手、神奈川では民主党が推した候補が圧倒的に勝利した。だから、自民党の実力もこのへんが限界でしょうね。》
《ところが、もっと大きな選挙が行われていたんです。東京、茨城と沖縄を除く44の道府県で県議会議員選挙。これこそが“本当の地方選挙”だったんですね。東京の新聞がおかしいのは、都知事選ばかりで、道府県議選を一部しか報道しなかった。大半の国民が参加した選挙を報道しなかったのは、“偏向報道”です。
 実はこの選挙、民主党だけが勝ったんです。民主は新しい政党だから、地域基盤がなかった。しかし、今回の選挙で自民にはまだ及びませんが、自民の3分の1程度の勢力を固めた。いままではゼロのような状態でしたから、この勝利は奇蹟に近いものがある。一方、自民党はかなり議席を減らしました。公明党だけは議席を守りましたが、逆にいえば、公明党は“現状維持”が精一杯ということを露呈しましたね。
 野党は共産、社民、それから一時流行した市民ネットといわれる地域政党ともに衰退してしまいましたので、地方でも「自民・公明vs.民主」という時代が始まったということです。ただ、民主党にとって大きいのは、今回の選挙で、みんなが自信を持ったということ。しかも、勝ち方が変わった。これまで民主はマスコミを利用していたけど、小泉政権以降、メディアが自民に傾いた。だから、いま、民主でテレビに出られるのは自民のお先棒を担ぐ連中ばかりです。結果、普通の候補者はいわゆる“ドブ板選挙”をやって、勝利したんです。これが今回の大躍進の原動力でしょう。》
《小沢の登場まで、民主はこんな選挙をやってこなかった。それまでは「中央で勝てばよい」ということで、東京のマスコミ争奪戦に集中していました。でも、それが変わったんです。》
《参院選は自公が総計で過半数を割ることが、ほとんど確実になったとみています。民主が地域で基盤をつくりましたからね。民主は小さい政党なので、候補者がいない。だから、知事選を見送ってでも、参院選に力を温存させた。それこそが、「7月22日」だけを睨んでいる小沢一郎の戦略でしょうね。》
《(安倍政権はどうなりますか?)私は「総辞職」だと思いますね。しかし、自公で衆議院は3分の2を握っていますから、与党の地位は揺るがないでしょう。》
《小泉復活説もありますが、小泉にかつての力はないと思います。というのも、民主党は「格差拡大反対」「地域再生」「医療再建」という3つの主張で統一地方選を戦った。ただ、実際には、自公を含む全候補者が、これらの政策に乗ったんです。要するに、この地方選挙は、小泉改革の“負の遺産”の解決が、日本の緊急の政治課題であるということを証明した。統一地方選は事実上の“小泉時代との決別選挙”だったということなんです。》
《参院選で敗北しても、自公ががっちりとスクラムを組んで、参院は無視してでも、強引に政局を運営していくという意識になれば、私は突破できないことはないと思います。法律案が参院で否決されても、衆院の3分の2の賛成で通過する。憲法59条2項の条項を使えば大丈夫ですから……。しかし、こんなファッショ的なやり方をできるほど、自公に力はないでしょう。結局は、参院と話し合うしかなくなります。
 そうすると、第1のキャスティングボートを握るチャンスを得るのは、国民新党だとみています。もうひとつは、民主党が国民新党がなくても十分な議席を参院で取った場合、反自民の小沢は安倍後継政権を大いに揺さぶって、総選挙に持って行くでしょうね。これだと、2008年の夏には総選挙が行われることになる可能性が強いと思います。》
《(総選挙は?)私は地方でよく講演などをやりますが、地方の経済トップから次のように言われます。「自民党議員は地方のことをわかっていないし、わかろうともしていない」。なぜかというと、自民の国会議員の7割は2世・3世の世襲議員か、官僚出身者。彼らのほとんどは東京育ちで、地方の衰退をどれだけ説明しても、わからないんです。だから、良い候補、具体的にいえば、良い市長さんを立てられるかどうかに、民主党の成否はかか、っていると言えます。》
《先日、熊本の天草に行きましたが、ここは貧しい地方だから、中学校を卒業するとすぐに働く生徒がいます。しかし、地元はもちろん、福岡や大阪でも求人がない。結局、東京に来てフリーターや非正規社員として就職することになります。一方、高校に上がる学生も、大学に行くには熊本の進学校に通う。となると、天草にいる親は子どもたちに送金しなくてはいけない。つまり、貧しい地方が都会に送金して、さらに貧しくなっていく。こんな構図が日本中で起こっているのです。
《2004年4月以後、日銀はいくらドルを買っているか、公表しなくなりました。03年度は、約33兆円のドルを買っていた。それだけでなく、米国債の購入も発表していません。つまり、わからないうちに、わが日本の富はどんどん米国に流れています。米国に経済を押さえられては、太刀打ちできませんね。》
《森政権の末期、旧橋本派は“森降ろし”をしようとした。このとき、森は米国に助けを求めたのです。そして、救われた。以降、森派(現・町村派)が自民党を牛耳っていますが、この派は旧岸派。米国とは縁が深いのです。公明党の母体・創価学会も布教の関係上、米国には逆らえないんです。政治が米国に屈している。》
[以上は『ZAITEN財界展望』6月号掲載のB.フルフォード氏との対談で私が語ったことの要旨である。フルフォード氏の過分のお褒めの言葉に重ねた感謝したい――森田実]

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03377.HTML

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by homura2Y | 2007-05-25 09:27 | 民主主義

阿修羅より転載

信念の政治家・小林興起さん(前衆議院議員・国民新党)(森田実の言わねばならぬ)
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/1131.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 11 日 12:57:08: 2nLReFHhGZ7P6

2006.12.9
森田実の言わねばならぬ[529]

信念の政治家・小林興起さん(前衆議院議員・国民新党)の捲土重来を期待する
12月6日、小林興起氏主催の「城北経済人の集い」に参加し、小林興起氏の指導者らしい強い勇気と高い見識と逆境に負けないあふれる情熱に感動した

「松柏の操」(『南史』)
[松や柏が四季を通じて不変の緑を保っているように、いかなることにも変わることのない堅固な節操――『成語大辞苑』より]


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 12月6日夜、東京・池袋のサンシャインシティプリンスホテルで小林興起前衆議院議員(国民新党)が主催する「城北経済人の集い」が開かれ、私は講師として招かれた。会場は、小林興起氏の多数の支持者の熱気であふれた。用意した席は不足した。立ったまま講演を聴いてくれる人が少なくなかった。参加者の正確な数は聞いていないが、500名を超えていたように感じた。「城北経済人の集い」のメンバーは、みな大変立派な社会のリーダーばかりだった。小林さんの支持者の人間的な高さに心を打たれた。
 小林氏は会の「ご挨拶状」でこう述べている。

《昨年の衆議院総選挙に際し、自民党から理不尽な追放処分を受け苦渋の選択を迫られる中、新党日本に身をおかせていただいておりましたが、この11月1日、結党1周年を機に国民新党に円満に移籍しこれからの政治活動に励むこととなりましたので、書面にて甚だ恐縮ではございますが、まずは日頃お世話になっている皆様方にご報告をさせていただきます。
 国民新党は綿貫民輔代表、亀井静香代表代行を中心とした日本の歴史文化伝統にたった真の保守政党であると認識しており、今後は国民新党の党勢拡大の一翼を担いながら、捲土重米を期して、再度国政を目指し邁進する所存でございます。》

 小林興起氏の政治的信念と主張は鋭い。「これでいいのか日本!」と題するメッセージの中で小林氏は次のように主張する。長い引用になるが、お許しいただきたい。

《[1]両院協議会無視の異常選挙
 2005年9月11日の総選挙は、日本の憲政史上大変な汚点を残したものとして歴史に刻まれるだろう。衆議院を通適した法案が参議院で否決された場合に行われるはずの両院協議会等の手続きを無視して、衆議院を解散したこと、政権与党の総裁が党内の修正意見まったく取り上げず、反対した議員を党から事実上追放するため、法案の内容を深く勉強したと思えぬ者をにわか公認候補(いわゆる刺客)に仕立てて、反対者を粛清したことは現代の議会制民主主義を標榜する先進国家では見られない暴挙である。しかもこの暴挙を非難するどころか大新聞・大テレビ局が小泉勝利を導くような報道をしたことは大問題である。

 [2]アメリカの意向でつくられた法案
 こうまでして通そうとした郵政民営化法案の原点は2004年の日米首脳会談でブッシュ大統領の要求に小泉首相が合意していたことにある。ただし、なぜかこのことは政府もマスコミも国民に知らせていない。そして具体的な法案の作成は、米国の要求に沿って竹中郵政担当大臣がなんと17回(この回数は本人の国会答弁)もアメリカ側と打ち合わせをすることで作成された。条約でもないのに外国と打ち合わせをして自民党内の議員の声は抵抗勢力の意見としてまったく取り上げないという異常な法案審議態度であったが、このことも、マスコミは一切報道することはなかった。
 なお、アメリカ政府は日本政府に毎年いわゆる「年次改革要望書」をもって自国の利益実現に向けた要求を突きつけており、もちろん、郵政民営化も10年にわたって日本に要求してきた米国の悲願ともいうべきものであったわけだが、この要望書の存在もまた、日本政府は国民に知らせていない。

 [3]儲かるのはアメリカ
 結果として世界のマスコミが論じたように、法案が通って真に喜んだのはアメリカのウォール街である。つまりこれは日米の金融戦争であり、米国経済の繁栄を続けるために日本の金融資産をアメリカの金融資本の傘下に入れようという闘いであった。
 小泉・竹中構造改革というのは、一見もっともな不良債権早期処理の名の下で外資が土地取引や金融取引で大きく儲ける構造を、アメリカの意向を受けて日本政府がつくり上げたものにすぎない。

 [4]誰のための改革か?
 郵政民営化を強く求めたのは、まずはアメリカ生命保険会社であり、彼らがブッシュ大統領に陳情して、日本国が郵便局を通じて行う簡易保険の廃止を郵政民営化という言い方で日本政府に要求しただけの話である。すなわち郵政民営化は小泉首相の唱える日本人のための「改革」ではなく、アメリカの保険会社党の外国金融資本のための改革であり、まさにこれほど日本国民を馬鹿にした話はない。その上、郵便事業まで民営化したため(アメリカでは郵便事業は国営)やがて地方の郵便局はバタバタと廃止に追い込まれ、世界一を謳われた日本の郵便事業が大混乱に陥ることは必至である。
 日本のマスコミが一切こういった問題点を報道することなく小泉・竹中礼賛をし続けた陰に、ひょっとしたら、日本のテレビも新聞も広告の大スポンサーであるアメリカの保険会社等に気兼ねしなくてはならなくて、真実の報道を控えたのではないのか、と論ずる識者も多い。

 [5]皆さんの所得は上がっていますか?
 ここ10年、日本の皆さんが世界のどこの国民よりも勤勉に働き、技術水準も圧倒的に高いのに、なぜ皆さんの所得は上がらないのだろうか?
 お隣の中国もここ数年、10%近くの経済成長を続けており、ヨーロッパ先進国もアメリカも4~5%の経済成長をしている中でわが国の経済停滞が続いている。働けど働けど働いたお金は外国金融資本の手に吸収され、本国アメリカ経済の繁栄を助けるだけであって植民地日本の一般大衆は現状維持が精一杯である。(もっとも本国アメリカの便宜を図ってゴマをする日本の政治家や経済人が、特別高い地位や高所得を得ていることは、現在の二極化現象を見れば明らかである。)

 [6]日本国民のための政治を!
 本来、世界一豊かな国でありうるはずの日本で、今や所得税の定率減税が廃止され、老人医療費・介護保険費用の国民負担がどんどん上がりだし、消費税増税も近いと言われている。
 ここまで説明すれば、皆さん、郵政民営化法案がなんら日本国民の為にならないことに初めて気づかされるでしょう。多くの国民は政府・マスコミに騙されてきたのです。
 われわれは国際間の厳しい競争を認識し、もっとしっかりとした独立国家をつくり上げていかなければならない。
 「日本国民の日本国民による日本国民のための政治」を実現するために国民の皆さんの奮起を呼びかけて参りたい。
 目党めよ、日本!》

 以上が小林興起さんの主張である。私は同意見である。ここまで、明快に自己の主張を行っている小林さんに深く敬意を表する。
 私は、全国民が、小林興起前衆議院議員の日本国民を思う力強い主張に耳を傾けてほしいと願う。ここに引用した、小林氏の主張は、正論の中の正論である。
 日本を真の独立国とするためにも、小林氏には国政の場に復活してほしいと思う。
 小林さん、頑張ってください。私は応援します。
 小林さんは、2007年夏の参議院議員選挙に国民新党から立候補する準備を始めている。高い見識と強い勇気と政治への情熱を併せ持つ小林さんの捲土重来を強く望む。
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by homura2Y | 2006-12-11 21:54 | 政治と社会