日本国憲法万歳

新たな世界的対立構造に突入

新たな世界的対立構造に突入
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/892.html
投稿者 不動明王 日時 2007 年 5 月 19 日 00:27:20: Wge0l2yvbkAIg
　今や日米関係はかつてないほど良好とは言いますが背景には、米国と対等にやり合った田中角栄氏の失脚に見るように、対米恐怖心が蔓延して、サムライもいなくなり、完全に従属してしまったからでしょう。日米間で問題が全て解消したわけでもなく、日米ＦＴＡ、ＥＰＡなども不必要なくらいに完全に協力・従属・支配関係に入ってしまいました。
　今や世界は、東西冷戦終了後、世界は新たな米中、米露対決に入っており、資源（レアメタル）・エネルギー・食糧を巡る壮絶な争奪戦に入っていると見て良いでしょう。ユーラシア大陸南辺のアラビア湾、インド洋、ベンガル湾、東シナ海などの海洋との接点の地域は、米国から見ると不安定な弧も、楽観的な日本から見ると平和と繁栄の弧になるのでしょう。
　しかしながら今や、海洋国家群と大陸国家群の対決、ドルとユーロ、プロテスタント・ユダヤと、カトリック・イスラムの対決など、世界的な規模で新たな対立構造が浮かび上がってきたようです。英国もかつての海洋国家の面と、新たなユーロ経済圏、大陸国家群に編入させられているようです。これまでは、辛うじて北海油田で自給体制が維持できたのですが、既に北海油田も１９９９年で生産のピークに達し、独仏などの他の大陸国家群と同様に、完全にロシアに首根っこを押さえ付けられてしまったようです。
　
　実に世界は新たな対立構造に突入しており、それ故に、なお一層の日米同盟を堅持すべきだとする見解と、グローバルに協力していかねばならないという見解とが対立し始めているようです。確かに、米国もドル基軸体制の崩壊から、多大な財政、貿易赤字と、それに弱体化した経済にもかかわらず、世界の５割近くも占める巨大な軍事力、毎年１００万人から１５０万人にも上る不法移民による格差社会、非白人系社会への転落、中南米化などで、対外的のみならず、米国の内部からの破綻・崩壊も顕著になっております。
　
　従って、今や日米は運命共同体であるのは間違いありませんが、米国が全て資源（レアメタル）・エネルギー・食糧を面倒見てくれる保証もないなかで、大陸国家群やアフリカ・南米諸国などとも連携を深めていくことも重要です。レアメタルなどは、中央アジア、中国、ロシア、アフリカなどに偏在しており、単純に地政学的見地から、軍事的色分けできるものではありません。
　
　そんな中で、世界戦争、特に米中、米ロの対立に巻き込まれない戦略・外交が必須と言えるでしょう。単にアングロサクソン米国に付いていけば良いというものではなく、また反旗を翻すなども自殺行為でありましょう。ここが世界情勢の読み取り、対応、タイミングの取り方と言い、非常に難しい舵取りとなるでしょう。要は過去の教訓やテキストなど大した参考書にもならず、歴史的難局を打開する解決策など何処にもないのです。
　
　当方の指摘ないし質問に答えて、某駐米大使が「これこそ私が最も言いたかったことだ」と言われたのが印象的でした。某私立大学学長も同意見であり、ただ両者は現実の認識では同じでも解決方向には若干の温度差があるようでした。当方の指摘することを踏まえて、もっと具体性・現実性、近未来性を帯びて「新たな世界的対立構造の復活に向けて、日本は如何なる外交戦略を構築するのか」というストーリーで、両者とも講演されたかったのではないかと思います。
　
　少し過去に囚われすぎてピント呆けであったように思います。これも、功成り名を遂げた方であるからこそ、有終の美を汚させたくない配慮というのか、未来に関しては、全くの素人と同じ立場であろうと言うことなのでしょう。特に今後の情勢は、単に軍事的な面だけでなく、資源（レアメタル）・エネルギー・食糧・環境など、実に複雑な多次元方程式を解くようなものでしょう。
　
　従って、米国追随ではなく、日本が世界の規範を示し指導力を発揮していくことが早急に求められているのであり、それには主役の大幅な交替から、新しい発想や理念の登場が必須と言えるでしょう。
　
　当方は米国に益々従属しながら、ともに崩壊の道を歩むのか、それとも米国衰退に便乗しながら次第に袂を分かって、中国べったりの道を歩むのか、あるいは新たな独自の道を模索するのか、正に歴史的選択の岐路に差し掛かっていると思います。

フリーターが語る「改憲を望む理由」

雨宮処凛が行く：フリーターが語る、「改憲を望む理由」とは？・「憲法」と「平和」、の巻 = マガジン９条
http://www.asyura2.com/07/senkyo34/msg/806.html
投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 5 月 16 日 19:47:18: mY9T/8MdR98ug
http://www.magazine9.jp/karin/070516/070516.php
　この間、NHKで放送された「クローズアップ現代」に出演した。「憲法９条」についての番組だ。
　憲法９条をテーマとする「マガジン９条」のサイト上でこんなことを言うのもなんだが、私にとって「憲法」の問題とは、やはり少々遠い。生活、そして生きることそのものと密着したプレカリアート問題と比べ、どうしても距離を感じてしまう。また、護憲派の人々の「テンションの高さ」についていけない部分があることも事実だ。例えば、憲法９条を守ろう! と叫ぶ人達はもう既にそのモードにどっぷり入っているので、憲法の問題にまったく興味がない層に訴えかける言葉を失っているように感じる。「９条一筋３０年」みたいなオーラが出ていて、対話の糸口がなかなか見つけられない。なんか言うと怒られそうだし。で、もっとも重大な問題は、「憲法の話」って、眠くなるのだ。不眠症の人は「日本国憲法」を枕元に置いておくといい。私も今まで様々な不眠対策本(「判例タイムズ」とか、「国民生活白書」とか)を試したが、「日本国憲法」を上回るパワーのものはない。
　番組を見た人は御存知だろうが、番組の中で、私は「３１歳フリーター　希望は、戦争。」という文章を書いた赤木智弘さんと対話した。「論座」１月号で赤木さんが書いたこの原稿は大きな反響を呼んでいる。コンビニで働く彼の月収は１０万円強。私と同じ年の彼は、就職氷河に就業年齢を迎え、フリーターとして１０年以上、働いてきた。彼は書く。「バブル崩壊以降に社会に出ざるを得なかった私たち世代（以下、ポストバブル世代）の多くは、これからも屈辱を味わいながら生きていくことになるだろう」。
　しかし、彼らの苦悩は「努力が足りない」の一言で済まされる。彼が望むのは、「再チャレンジ」などというギャンブルではなく、安定した職だ。結婚して家庭を持つことや貯金など、「夢のまた夢」でしかないフリーターの「尊厳」はどこに消えたのかと彼は嘆く。彼らが低賃金労働者として社会に放り出されてから、もう１０年以上経った。しかし、社会は彼らを罵倒するだけで救わない。今年の新卒は売り手市場と言われているのに、たまたま社会に出る年が悪かっただけでこの有り様だ。「平和」が続けば、こんな不平等がずっと続く。
　だから、彼は書く。「極めて単純な話、日本が軍国化し、戦争が起き、たくさんの人が死ねば、日本は流動化する。多くの若者は、それを望んでいるように思う」。
　さて、あなたはどう思うだろう。私はショックを受けながらも、過去の気持ちを思い出した。赤木さんと同じく「失われた１０年」に社会に放り出され、２０代なかばまでフリーターとして低賃金単純労働に従事していた私は、その頃、右翼団体にいたからだ。失うものもなければ、フリーターからの出口もなかった。戦争や大地震でも起こってくれないと永遠に「再チャレンジ」の機会はないと思っていた。もうひとつの出口は「自殺」だ。当時の私の愛読書は「完全自殺マニュアル」と「戦争論」。それがちっとも特別でないことは、この２冊がこの世代によってどれほどの部数を稼ぎだしたか考えてみればわかるだろう。
　自殺志願とないまぜになった破滅願望。戦争待望。二十歳の時にオウム事件と阪神大震災で戦後の価値観と具体的なモノが崩れるのを目撃し、それ以前、バブル崩壊によって「普通に就職して生きていく」ということが一部特権階級にしか許されなくなったことを身を持って知っていた私は、それまでの教育過程で教えられたことがまったく通用しない時代に突入したことを知っていた。「頑張ればなんとかなる」なんて言葉と同じくらい、「反戦平和」という言葉を空虚に感じた。
　どうすれば最低限、餓死したり、ホームレスになったりしないのか、そんなことさえ予測不可能な地平でフリーターをしていた私は、自分たちが誰も経験したことのない不安定な生き方をさせられる第一世代になったことをわかっていた。それなのに「だらしない」などとバッシングされる。当時の私は、このままいけば一生時給８００円から１０００円の間で使い捨て労働力として生きていかざるを得ないことも知っていた。フリーターのままでは３０代、４０代、５０代になっても収入は変わらず、逆にまだ体力のある２０代がもっとも稼げる時期だという厳然たる事実も。だけど、誰もフリーターを助けてくれなかった。
　彼にとって、このままの平和が続くことは、このままの格差社会が、一部の者が虐げられ続ける不平等が続くことだ。だから彼は「反戦平和」というスローガンを「持つ者の傲慢」と言う。持つ者は戦争で失うが、何も持たない者は戦争で何かを得られるかもしれないからだ。
　彼は改憲した方がいいという意見だ。先のまったく見えないフリーター生活より、軍隊生活の方が体力的には厳しいけれど、精神的にはマシだと思う、とも語ってくれた。護憲派の人達は怒るだろうか。だけど、今の「平和」がどれほどの不安定層を「生存競争」という戦場に閉じ込めている上で成り立っているか、そこから話を始めないと、議論は空回りするだけだろう。「平和」という名の不平等。戦争という「希望」と、平和という「絶望」。この国では、もしかしたら今、「戦争」と「平和」の定義が逆転しようとしているのかもしれない。

戦争に追い立てる謀略的なテロ 続き

　　狙いは市政の転覆　周到に選挙操作
　Ａ　暴力は政治の手段、戦争は政治の延長だといわれる。人殺しには目的がある。あのタイミングでの伊藤市長の殺害が、選挙を操作することも含めたプログラムだったと疑うべきだ。横尾氏の出馬は家族の強い意志のように報道されたが、市長選に出るということを家族が決められるわけがない。力を持った「その筋」から「やれ」という働きかけがあった、と見なすのが当然だ。連合長崎などが押したが、決定的だったのは久間防衛相だろう。報道では別の候補の腹案があったが、家族のあまりの強い意志で承認したという書き方だったし、選挙後も久間大臣の側近が田上氏をやったようなことを書いているが、何が何だか分からないようにするというのはこの間の報道だ。郡部では横尾氏の票が多かったところを見ると自民党の上はその方向だったと見られる。メディアも東京からも大挙して駆けつけ、横尾氏の方をおもに追いかけた。田上氏の方は蚊帳の外という感じだった。
　Ｂ　長崎市役所に行くと、職員が「選挙がムチャクチャになった」と嘆いていた。「もう一日生命がつながっていたら、選挙は仕切直しができた。しかし一番微妙なギリギリのラインで亡くなられたから、選挙になだれこまざるをえなかった。もう一日あれば違った」と。殺し屋は倒れたところにとどめの一発まで撃ち込んだというが、あの日に確実に殺さなければならなかった理由があったのではないかといわれていた。
　Ａ　市長を殺して市民があれよあれよと思う間に選挙で長崎市政を市民から取り上げるというのが背後勢力の計画だったと思う。犯人そのものは金が目的であろうが、雇った背後勢力は選挙を当然意識している。アメリカが戦争をするときも目的なしにはやらない。原爆を投げつけたり爆弾を山ほど投下するが、あとの占領目的を考えてやった。長崎でも下関でも民家は焼き尽くすが三菱の造船所は残すとか、東京大空襲でも皇居とかアメリカ系の聖路加病院は避けるとか。市民のために尽くしてきた伊藤家については一長氏を殺された上に選挙でも利用されて二重の悲劇だったと思う。残酷な背後勢力だ。
　Ｂ　横尾氏の出馬について、市民のなかでは微妙な
　　　　　　市長選の開票所　　　　　　　　空気があった。「よく出てくれた」という感じではなかった。「どうなるんだろうか？」の不安感の方が強かった。そこに田上氏が登場して「よく出てくれた！」となって、盛り上がっていった。選挙の結果は、市内の自治会関係者、商店街、市の職員などでも大喜びしていた。長崎市民の底力を示したという実感があった。民主主義と地方自治を守る力という確信だ。それは伊藤市政をこれまで支えてきた地元の力だ。

　　国に逆らえば抹殺　衆院選から流れ
　司会　この間の大きな政治的な流れの中でこの事件を見てみたい。
　Ｄ　安倍首相の対応が非難された。事件の一三分後に「捜査当局の真相究明を」という冷ややかなコメントを出した。手回しがよすぎるというので報道陣に「一時間後に出したことにしてくれ」と頼んだという話もある。その暴力団と安倍氏の秘書が関係があると週刊朝日がやった問題では、我を忘れて激怒した。「真相」に一番こだわっていたのが犯人と安倍首相だった。
　Ｂ　金子長崎県政とともに伊藤長崎市政も裏金問題で叩かれていた。選挙前半の争点は裏金問題一色だった。他の対立候補はみんな裏金批判を展開していた。久間大臣は伊藤氏を参議院選挙に出そうとしていた。つまり市長を変えようとしていた。伊藤市長は九州市長会（１１５市）の会長をやっていたし、全国市長会（８００市）の会長にも３月に立候補していた。九州市長会は「道路特定財源の一般財源化は絶対反対」の決議を上げたり、地方としての発言を熱心にやっていた。長崎県では知事・市長、町村会長、議長などが一体となって「地方財政の改革に関する緊急アピール」を出したり、地方交付税削減は断じて許さないと主張するなど、近年の構造改革による地方切り捨てに抵抗する要素も強かった。その中心にいた人物が全国市長会のトップに名乗りを上げるまで、つまり全国の自治体に影響を及ぼすところにきていた。
　Ａ　最近の流れを見ると、アメリカに逆らう政治家というのが切られている。先の衆院選では、郵政民営化に逆らった自民党代議士がいわゆる「刺客」を送り込まれ、メディアからはおもしろおかしく大悪人のようにやられて、抹殺されるということがあった｡｢郵政民営化はアメリカに何百兆円も差し出すことだ」といっていた部分だ。自民党の代議士たるもので、アメリカに逆らうものは抹殺するというものだ。地方の利益を代表することとアメリカにごまをすることを統一して自民党で飯を食うというのではダメで、地方の利益、国民の利益など目もくれずにアメリカに忠勤を励むものしか自民党代議士としては認めないというものだったと思う。
　Ｄ　最近では県知事が不正問題摘発で相次いで首になっている。福島県知事などは原発にも文句をいっていたが、大型店出店にも規制をかけようとしていたし、道州制に反抗する知事会派閥の中心的な存在でもあった。広島県は米軍再編に反対した藤田知事が、直後から後援会問題で叩かれる始末。それなら石原・東京都知事の方がまだ悪いことをしているはずだが、やられない。
　Ｃ　山口県の職員に聞いても、いわれている裏金問題というのはどこでもやってきたことだという。以前は制度にもなっていたという。それを摘発するのは別の基準が作用している。首長たるもので国策に逆らうものは認めないというものだ。最近の官製談合などであっちこっちの首長がやられているが、安倍総理丸抱えの下関・江島市長がやっている露骨な官製談合と比べたらかわいいものだ。江島市政についてメディアも警察も動かないのも下関では定説になっている。
　Ｅ　その流れが市長にまで来たということではないか。しかも今度は惨殺という形で。全国市長会でいうと、山口県柳井市の河内山市長などが重要ポストにおさまって道州制論議の旗を振っている。あのような若手で松下政経塾育ちのようなもの、「チーム安倍」といわれるアメリカ・ハーバード大学出のようなものが重用される。安倍首相なり政府中枢から見た場合、全国の市長は下関の江島市長型が望ましいのだ。江島氏と伊藤氏を比較した場合、非常に対極的だ。

　　下関見ても明らか　暗黒政治の先端
　Ａ　下関と長崎は町の構造が似たところだ。水産業、それに関連した造船、鉄工、また商業、貿易などで発展してきた。下関の寂れようは長崎と比べてもひどいものだ。商店街が、長崎は寂れつつあるだろうがまだ活気がある。下関は壊滅的だ。大型店が野放しだからだ。元元の経済は「時代遅れ」という評価でワザとでも切り捨てる。市の公共事業でも、地元業者には電子入札を横須賀に次いで導入して７０％あまりのダンピング入札、そして数十億、百数十億という箱物事業を、実績のない安倍総理出身の神戸製鋼などの市外業者発注だ。自由競争は地元だけで、大企業事業は競争なしの官製談合というインチキだ。そして１０年で６００人も自殺者がでる。
　暗黒政治としても下関が先駆的だ。市長はいくら市民に嫌われても安倍事務所に認められたら当選するという神話ができている。初当選で江島氏は反自民を掲げて、裏では安倍事務所とつうじ、自民党支持票と反自民票を集めて当選するという芸当をした。日本人の常識では詐欺であるが、アメリカ型市場原理選挙は、票はたくさん集めたのが勝ちであり、だまされたのは本人の自己責任、だましたのは選挙テクニックという調子だった。市民に尊敬され支持されることはやらないが、対抗馬をつぶすのは得意で、自由な選挙にならない。安倍氏に逆らった元衆議院議員の古賀氏は自分の会社である日東建設が市の入札を完全排除されて倒産し、政治家として抹殺された。
　Ｃ　安倍氏が総理になったということで、下関ではみなが「日本中を下関のようにする」と心配した。政府中枢が、安倍派丸抱えの江島市長のようなタイプを全国の市長にしたいというのは疑いないことだ。伊藤長崎市長のような地域密着型の国にもものをいうタイプが全国市長会で影響を強めるのは、うれしいことではないというのは明らかだ。
　Ｅ　今度の地方選でも県知事などには中央省庁から官僚が落下傘でポストにおさまった例が多い。道州制、すなわち中央集権国家作りともセットだ。４７都道府県のうち官僚出身は２９人になった。福岡市長選では西日本新聞の記者が民主党で当選した。ブロック紙としては長崎新聞のような県紙に対抗して道州制はビッグチャンスだろう。
　Ａ　全体として地方切り捨てが相当に進行してきている。自治体合併で地方生活はメチャクチャだ。農業もＦＴＡを認めたら壊滅だろう。農漁村生活は成り立たない。集落として崩壊するところが増えている。今の年寄りが死んだら無人になる。地方都市の崩壊も下関を見ても深刻だ。安倍首相は地方に外資を導入するといっている。寂れた後に外資導入で外人の町にするというわけだ。政府はもう一段地方切り捨てをやろうとしているし、今度の事件の背景として、地方との矛盾が相当に深刻になるという問題がある。
　Ｅ　「伊藤市長は殺されたが、江島市長が殺されることはない」というのは、下関市役所とか市民のなかで一致した見方だ。せいぜい先帝祭で卵をぶつけられるぐらいだ。人民は暗殺などしないからだ。人民に嫌われ、国のいいなりになっているやつは暗殺されないし、国に逆らった者は暗殺された。今回の事件はそういうテロだ。

　　核問題が最大要因　米国公然と批判
　Ａ　伊藤市長が殺された問題で最大要因は原爆問題だろう。アメリカの世界戦略でもっとも鋭いのは核問題だ。今も朝鮮やイランは核問題だ。原爆で脅しつけて世界をいいなりにさせているのだ。被爆地をアメリカに従わせるというのは、アメリカの戦略上大きな位置を占めている。そして「幾百万人の命を救った慈悲深い行為だ」「感謝せよ」とまでいってきた。 　事件の本紙号外を読む長崎市民（観光通り商店街）
原爆投下は広島と長崎だけだ。これは誰がどう見てもアメリカの犯罪だ。そして今も、アメリカは核を独占し、先制使用まで公言している。しかもミサイル防衛構想などといっているが、国民保護計画でも日本に対する核攻撃を想定した計画だ。もう一度原爆を繰り返そうかというのに、これを被爆地の市民が黙っている訳がないのは当たり前だし、被爆地の首長がアメリカを批判しなければ誰がするのかという関係だ。ところがこれはアメリカにとって許せないという関係だ。
　Ｂ　広島の被爆者もいっていたが、伊藤市長の殺され方は原爆による殺され方と同じだといっていた。何が起きたのか、なぜ殺されたのか、誰に殺されたのか、何も分からないまま無惨に殺されていった。伊藤市長を殺した背後勢力というのは、原爆で何の罪もない多くの無辜の市民を眉根一つ動かさずに殺した、その種類の連中だということだ。秋葉市長などと比較して、広島でも伊藤氏の方が人気が高い。秋葉市長は、原爆投下者との和解まで主張するし、アメリカに対して隷属的だと見なしている。広島市長選のパンフレットでは、リンカーンの言葉を引用して自分のスローガンにしているぐらいで、米国留学仕込み。外国に行ったら伊藤市長は日本語なのに、秋葉市長は英語でぺらぺらやっているといわれている。

　　　暗殺は米国の手口　対日戦争も同じ
　Ｄ　日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。
　Ａ　今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。
　Ｄ　パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
　Ａ　国の指導者を暗殺するだけでなく、政権転覆のプログラムを持ってやっている。そこに、ちゃんと弁解がましい欺瞞もくっつく。
　Ｄ　アメリカの「裏庭」と呼ばれた中南米でもかなり暗殺された。パナマのノリエガは捕まえられてどうなったのか。反米を掲げるキューバのカストロも狙われ続けている。現在ではベネズエラのチャベスも狙っているといわれている。
　Ｃ　９・１１ニューヨークテロ事件というので、アメリカは「パールハーバーと同じだ」といって「テロ撲滅」を叫んで、世界中で空前の監視・弾圧体制をとってアフガン・イラクに戦争を仕掛けた。アフガンがかくまったというアルカイダのビンラディンはいるのかいないのか分からず、イラクも大量破壊兵器など無かったことが証明された。間違いだと分かっても反省も謝罪もしない。こんな野蛮な国はない。
　第二次大戦がそうだ。対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡（かいらい）として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。
　Ｄ　今度の長崎事件も、日本中の政治に関わるものはみな「背後勢力の仕業」と思って、縮み上がるという効果をもたらしている。しかし表向きは「個人的動機ですよ」と装う欺瞞だ。
　Ｅ　戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった。

　　　９・１１と違う扱い　真相知る安倍首相？
　Ａ　今度の事件をめぐっておかしいのは、誰がどこから見てもテロ事件であるのに、全然騒がないことだ。全国の市長の代表になるかという市長、しかも核の使用に反対した被爆地の市長を殺したわけだから、核の使用を推進する最大テロの側を激励するものだ。ニューヨーク・テロ事件が３０００人ほど殺したというのでアフガンからイラクまで戦争を始めたが、それとは比較にならない人類の生命を危険にさらす問題だ。ここで、政府、警察、メディア、各政治勢力の対応はどうかという問題だ。どうして今回ほどのテロ事件に対して、早く忘れてくれという調子で、今までのテロ問題のように騒がないのかということだ。
　安倍首相は北朝鮮拉致問題つまり「テロ対策」だけが取り得で首相になったようなものだ。「テロ撲滅のために」といって、防衛庁を防衛省に格上げし、自衛隊の海外派遣を本来任務にし、武力攻撃対応の国民保護計画を全国市町村にやらせ、共謀罪のようなものまでやろうとし、憲法改定までやろうとしている。
　かれらは、すべてのテロが悪いのではなく、「いいテロ」と「悪いテロ」を区別しているのだ。イラク人を何十万人も殺してきたテロは「いいテロ」であるように、伊藤市長暗殺の政治テロはどうみても好意的・慎重な扱いだ｡｢個人的動機」でおさめる白白しさを見ていると、日本が｢テロ国家｣あるいは「テロ支援国家」のようだ。
　安倍首相や久間防衛相、またメディアや警察などは、この事件の背後勢力、その真相を知っているのだろうと疑われても仕方がない。「かれらに事情聴取すれば真相がわかるのに」とだれでも思う。しかし「そんな恐れ多いことを」という雰囲気だ。独裁国家になったようだ。
　Ｄ　伊藤市長暗殺の背後にアルカイダというわけにはいかないが、テロと騒がないところをみると自分たちの身内がやったと思っているということだ。権力全体がごまかしにかかっている。ここが深刻だ。まさに、有事法から国民保護法、憲法改定まできて、戦時体制、警察国家づくりの流れのなかで起こっている民主主義圧殺だ。
　Ａ　アメリカのための戦争に導く民主主義の圧殺というのが最大の問題だ。やり方が残酷かつ凶暴だということと、欺瞞しなければやれないという弱みがある。全国的大衆的にこのような陰謀が暴露されるなら彼らもたまったものではないという関係だ。いかにアメリカや大資本が権力をふるっても、生産人民が協力しなければやっていけない。首長を大衆から切り離して国のいいなりにしようといっても、大衆から切り離したら力の源泉を自分で切り捨てることになる。
　戦争反対という勢力は多いが、このような恐怖政治、ファシズムに対して、大多数の大衆を代表して立ち向かうというのでなければ戦争を阻止することにはならない。日本民族は第二次大戦で三二〇万人も殺され、その廃墟のなかから立ち上がって戦後の社会を建設してきた。恐怖政治であとずさりするような平和勢力はインチキだ。大衆の力を確信できないわけだ。そんなことをしていたら、第二次大戦と同じかそれ以上の惨禍を被ることになる。
　この長崎事件にさいしては、この真相を暴くとともに、戦争に導く勢力に対して、平和と民主主義を求める力を圧倒的に強めることだ。
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戦争に追い立てる謀略的なテロ

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　　戦争に追い立てる謀略的なテロ
　長崎市長暗殺事件どう見るか
　　　　　　　　　　　　　　　「テロ撲滅」騒がぬ権力側　　　　２００７年５月２日付

　長崎市で選挙中の伊藤一長市長が暴力団組長に銃殺されて二週間がたとうとしている。事件は犯人の「個人的恨み」で収斂（れん）させる動きであるが、犯人が何を考えていたかに関係なくその効果としての実際的な意味はまことに謀略的な政治テロである。アメリカを公然と批判して核廃絶を訴えた被爆地の市長が殺されたという事件は、核の使用を叫ぶ勢力　　　　　　　市民の弔問が続く銃撃現場
を利するものであり、３０００人あまりが殺された９・１１ニューヨーク・テロ事件よりもはるかに多数の人命に関わる大政治テロ事件である。暗殺事件とその後の選挙にあらわれた現象、また政府、警察、メディア、各政治勢力などの対応を見ると、あれほど「テロ撲滅」を叫んできたのと比べて、今度のテロにはまことに慎重的、好意的といわざるを得ない。本紙では、この間の動きの中から、今度の事件の性質と、この事態をどう見るべきか論議してみた。

　　核使用叫ぶ勢力利する効果
　司会　事件とその後の様様な動きの中からどのようなことが明らかになっただろうか。
　Ａ　現職市長が選挙中に殺されたわけで、これは犯人の動機がどうこういうまでもなく、客観的な効果として政治テロだ。殺された直後は政府のお偉方も「民主主義への挑戦だ！」などとワーワーいっていたが、その後の流れのなかで「民主主義を守れ」という方向は尻つぼみだ。警察も政治家もメディアも、「個人的動機」で収斂させる様子だ。扱い方を見ると「行政対象暴力」に収め、「銃が敵だ」「暴力が敵だ」という調子だ。みんなが感じているのは平和と民主主義への攻撃であるし、それにたいして平和と民主主義を守れというものだ。だから長崎市民の田上氏を勝利させた選挙での行動は、山口県でも広島県でも非常に共感を呼んでいる。
　Ｂ　事件の効果としては岩国・井原市長が米軍再編問題で反対してきたのがフラフラとなって条件交渉にはいるといったが後に取り消したり、広島・秋葉市長が公務中の警備を警察に頼んだりしている。全国の首長たちにとっては人ごとでない心境で受けとめられることとなった。「下手に逆らうと殺される時代になった」という受け止めだ。インテリ層とか革新勢力もおとなしくチンとしている。これはいったい何かだ。今度の事件は、そういうことが全国的に見た最大の問題ではないか。恐怖心を持たせてものがいえなくさせていく。
　Ｃ　「日共」などはアメリカで起きた「韓国」留学生の銃乱射事件のキャンペーンの方を熱心にやっている。
　Ｄ　事件後、単独犯行といっていたが、「建設会社の社長が現場まで送っていた」といって逮捕し、当日別の後援会事務所を見張っていたという２０代の若いのも逮捕した。「テレビ朝日に送った文書も二人が代筆していた」といっている。これも個人的な動機の手伝いという範囲をでない。

　　浮彫になる疑問　　背後勢力の姿も
　　司会　この事件の不思議さがだいぶ浮き彫りになりつつある。
　Ａ　いくつかの疑問がある。どうしてあの程度の動機で殺人までするのか。ああいう行政トラブルなんていくらでもある。犯人がテレビ局にまで手紙を書き、報道がどうなっているかを気にするなど、どうして個人的動機を世間に認めさせるのに熱心なのか。純粋の個人的感情の高ぶりだったら、どうして背後からしかもとどめを撃つようなことをするのか。暴力で飯を食うプロであるヤクザが金にならない人殺しをどうしてするのか。普通チンピラにやらせるのにどうして組長がやったのか。また、どうして選挙中の投票４日前というタイミングでやったのか。さまざまある。
　Ｅ　４年前のことをいまになって思い出したように犯行に及ぶというのが不可解だ。ヤクザを知っている人の話だが、背後からではなくて正面からドスで襲うのが普通だといっていた。それほど面子にこだわった恨みの純粋感情による行動なら、相手に思い知らせるという意味でもなおさら正面からだろうと思う。伊藤市長は誰からなぜ殺されたか分からないような殺され方だった。これは背後勢力に金で雇われた「殺し屋」だと見なすなら説明がつく。
　Ｂ　この犯人は個人的動機を世間に認めさせるのに熱心だ。殺した後、真相は個人的恨みということを貫き通して、真相については明かさないという条件で契約した「殺し屋」ではないか。それだったら、どうして組長がやって、チンピラを使わなかったかという説明がつく。チンピラだったらペラペラ喋りかねない。それは背後勢力としては困るということではないか。それはますます背後勢力の存在を疑わせる。
　Ａ　恨みを晴らすのなら「どうして選挙中なのか？」というのも大きな問題だ。事実市長選は大変動になった。それはどう動いたかだ。登場したのが娘婿の横尾氏だった。西日本新聞の首相官邸記者で当然安倍首相とも面識がある人物だ。これが「伊藤市長の遺志の継承」「家族と後援会の強い意志」として報道された。その動きを見て、「地　　　　　　　　大手商業新聞による報道
元のものでなければいけない」と市課長の田上氏の出馬となり、市民の運動が広がって田上氏が当選した。これはそれまでの流れから見ると明らかに番狂わせだった。ここにトリックと、それを破る市民の力があった。
　伊藤一長氏という個人の私有財産は確かに家族が相続するものだ。しかし首長は市民のものであり市民が決めることだ。伊藤市長は、地元たたき上げ型の政治家だ。首長だからいろいろな問題はあったかもしれないが、市民に対して頭が低く、気さくだったといわれるし、市民を基盤にして大型店の出店に反対したり、被爆地の市長として譲れない原爆問題としてアメリカ批判をやったりする。「市民とともに」「市民に支えられて」国策にもものをいうタイプの保守政治家だったと思う。これは今増えている下関の江島市長のような、アメリカ帰りの冷酷な首長のタイプではない。
　横尾氏については、長崎を知らないし、長崎の人たちも知らない。家族というが落下傘候補と同じだった。記者会見でも伊藤市長の何を継承するのか分からないという姿勢だったし、平和行政については見直すということもいっていた。娘婿であり善意ではあっても、客観的に見て「市民とともに」という伊藤市長の政治姿勢とは明らかに違ったものだった。だからここには、家族の心情も利用した大きな背後勢力の力として、伊藤市長への支持と同情を伊藤市政の変質に動員するというトリックがあったと思う。とてもドタバタの中ですぐに考えついてしかも実行できるトリックとは思えない。そして伊藤市政を支えてきた支持層が、田上氏の支持基盤になっていったと思う。
　Ｄ　伊藤市長は山口県の長門市の出身だ。毎年両親の墓参りにきて、「ここにきたらホッとする」といっていたという。地元では「カズちゃん」といわれ、アメリカを堂堂と批判するようなところが誇りだったといわれている。欧米列強をはねつけた松陰や高杉が活躍した山口県だ。そこの身内の人が「伊藤一長は娘婿を市長の後継者にする考えはなかったと思う」といっていた。政治姿勢が違うということだと思う。

　　狙いは市政の転覆　周到に選挙操作
　Ａ　暴力は政治の手段、戦争は政治の延長だといわれる。人殺しには目的がある。あのタイミングでの伊藤市長の殺害が、選挙を操作することも含めたプログラムだったと疑うべきだ。横尾氏の出馬は家族の強い意志のように報道されたが、市長選に出るということを家族が決められるわけがない。力を持った「その筋」から「やれ」という働きかけがあった、と見なすのが当然だ。連合長崎などが押したが、決定的だったのは久間防衛相だろう。報道では別の候補の腹案があったが、家族のあまりの強い意志で承認したという書き方だったし、選挙後も久間大臣の側近が田上氏をやったようなことを書いているが、何が何だか分からないようにするというのはこの間の報道だ。郡部では横尾氏の票が多かったところを見ると自民党の上はその方向だったと見られる。メディアも東京からも大挙して駆けつけ、横尾氏の方をおもに追いかけた。田上氏の方は蚊帳の外という感じだった。
　Ｂ　長崎市役所に行くと、職員が「選挙がムチャクチャになった」と嘆いていた。「もう一日生命がつながっていたら、選挙は仕切直しができた。しかし一番微妙なギリギリのラインで亡くなられたから、選挙になだれこまざるをえなかった。もう一日あれば違った」と。殺し屋は倒れたところにとどめの一発まで撃ち込んだというが、あの日に確実に殺さなければならなかった理由があったのではないかといわれていた。
　Ａ　市長を殺して市民があれよあれよと思う間に選挙で長崎市政を市民から取り上げるというのが背後勢力の計画だったと思う。犯人そのものは金が目的であろうが、雇った背後勢力は選挙を当然意識している。アメリカが戦争をするときも目的なしにはやらない。原爆を投げつけたり爆弾を山ほど投下するが、あとの占領目的を考えてやった。長崎でも下関でも民家は焼き尽くすが三菱の造船所は残すとか、東京大空襲でも皇居とかアメリカ系の聖路加病院は避けるとか。市民のために尽くしてきた伊藤家については一長氏を殺された上に選挙でも利用されて二重の悲劇だったと思う。残酷な背後勢力だ。
　Ｂ　横尾氏の出馬について、市民のなかでは微妙な
　　　　　　市長選の開票所　　　　　　　　空気があった。「よく出てくれた」という感じではなかった。「どうなるんだろうか？」の不安感の方が強かった。そこに田上氏が登場して「よく出てくれた！」となって、盛り上がっていった。選挙の結果は、市内の自治会関係者、商店街、市の職員などでも大喜びしていた。長崎市民の底力を示したという実感があった。民主主義と地方自治を守る力という確信だ。それは伊藤市政をこれまで支えてきた地元の力だ。

　　国に逆らえば抹殺　衆院選から流れ
　司会　この間の大きな政治的な流れの中でこの事件を見てみたい。
　Ｄ　安倍首相の対応が非難された。事件の一三分後に「捜査当局の真相究明を」という冷ややかなコメントを出した。手回しがよすぎるというので報道陣に「一時間後に出したことにしてくれ」と頼んだという話もある。その暴力団と安倍氏の秘書が関係があると週刊朝日がやった問題では、我を忘れて激怒した。「真相」に一番こだわっていたのが犯人と安倍首相だった。
　Ｂ　金子長崎県政とともに伊藤長崎市政も裏金問題で叩かれていた。選挙前半の争点は裏金問題一色だった。他の対立候補はみんな裏金批判を展開していた。久間大臣は伊藤氏を参議院選挙に出そうとしていた。つまり市長を変えようとしていた。伊藤市長は九州市長会（１１５市）の会長をやっていたし、全国市長会（８００市）の会長にも３月に立候補していた。九州市長会は「道路特定財源の一般財源化は絶対反対」の決議を上げたり、地方としての発言を熱心にやっていた。長崎県では知事・市長、町村会長、議長などが一体となって「地方財政の改革に関する緊急アピール」を出したり、地方交付税削減は断じて許さないと主張するなど、近年の構造改革による地方切り捨てに抵抗する要素も強かった。その中心にいた人物が全国市長会のトップに名乗りを上げるまで、つまり全国の自治体に影響を及ぼすところにきていた。
　Ａ　最近の流れを見ると、アメリカに逆らう政治家というのが切られている。先の衆院選では、郵政民営化に逆らった自民党代議士がいわゆる「刺客」を送り込まれ、メディアからはおもしろおかしく大悪人のようにやられて、抹殺されるということがあった｡｢郵政民営化はアメリカに何百兆円も差し出すことだ」といっていた部分だ。自民党の代議士たるもので、アメリカに逆らうものは抹殺するというものだ。地方の利益を代表することとアメリカにごまをすることを統一して自民党で飯を食うというのではダメで、地方の利益、国民の利益など目もくれずにアメリカに忠勤を励むものしか自民党代議士としては認めないというものだったと思う。
　Ｄ　最近では県知事が不正問題摘発で相次いで首になっている。福島県知事などは原発にも文句をいっていたが、大型店出店にも規制をかけようとしていたし、道州制に反抗する知事会派閥の中心的な存在でもあった。広島県は米軍再編に反対した藤田知事が、直後から後援会問題で叩かれる始末。それなら石原・東京都知事の方がまだ悪いことをしているはずだが、やられない。
　Ｃ　山口県の職員に聞いても、いわれている裏金問題というのはどこでもやってきたことだという。以前は制度にもなっていたという。それを摘発するのは別の基準が作用している。首長たるもので国策に逆らうものは認めないというものだ。最近の官製談合などであっちこっちの首長がやられているが、安倍総理丸抱えの下関・江島市長がやっている露骨な官製談合と比べたらかわいいものだ。江島市政についてメディアも警察も動かないのも下関では定説になっている。
　Ｅ　その流れが市長にまで来たということではないか。しかも今度は惨殺という形で。全国市長会でいうと、山口県柳井市の河内山市長などが重要ポストにおさまって道州制論議の旗を振っている。あのような若手で松下政経塾育ちのようなもの、「チーム安倍」といわれるアメリカ・ハーバード大学出のようなものが重用される。安倍首相なり政府中枢から見た場合、全国の市長は下関の江島市長型が望ましいのだ。江島氏と伊藤氏を比較した場合、非常に対極的だ。

　　下関見ても明らか　暗黒政治の先端
　Ａ　下関と長崎は町の構造が似たところだ。水産業、それに関連した造船、鉄工、また商業、貿易などで発展してきた。下関の寂れようは長崎と比べてもひどいものだ。商店街が、長崎は寂れつつあるだろうがまだ活気がある。下関は壊滅的だ。大型店が野放しだからだ。元元の経済は「時代遅れ」という評価でワザとでも切り捨てる。市の公共事業でも、地元業者には電子入札を横須賀に次いで導入して７０％あまりのダンピング入札、そして数十億、百数十億という箱物事業を、実績のない安倍総理出身の神戸製鋼などの市外業者発注だ。自由競争は地元だけで、大企業事業は競争なしの官製談合というインチキだ。そして１０年で６００人も自殺者がでる。
　暗黒政治としても下関が先駆的だ。市長はいくら市民に嫌われても安倍事務所に認められたら当選するという神話ができている。初当選で江島氏は反自民を掲げて、裏では安倍事務所とつうじ、自民党支持票と反自民票を集めて当選するという芸当をした。日本人の常識では詐欺であるが、アメリカ型市場原理選挙は、票はたくさん集めたのが勝ちであり、だまされたのは本人の自己責任、だましたのは選挙テクニックという調子だった。市民に尊敬され支持されることはやらないが、対抗馬をつぶすのは得意で、自由な選挙にならない。安倍氏に逆らった元衆議院議員の古賀氏は自分の会社である日東建設が市の入札を完全排除されて倒産し、政治家として抹殺された。
　Ｃ　安倍氏が総理になったということで、下関ではみなが「日本中を下関のようにする」と心配した。政府中枢が、安倍派丸抱えの江島市長のようなタイプを全国の市長にしたいというのは疑いないことだ。伊藤長崎市長のような地域密着型の国にもものをいうタイプが全国市長会で影響を強めるのは、うれしいことではないというのは明らかだ。
　Ｅ　今度の地方選でも県知事などには中央省庁から官僚が落下傘でポストにおさまった例が多い。道州制、すなわち中央集権国家作りともセットだ。４７都道府県のうち官僚出身は２９人になった。福岡市長選では西日本新聞の記者が民主党で当選した。ブロック紙としては長崎新聞のような県紙に対抗して道州制はビッグチャンスだろう。
　Ａ　全体として地方切り捨てが相当に進行してきている。自治体合併で地方生活はメチャクチャだ。農業もＦＴＡを認めたら壊滅だろう。農漁村生活は成り立たない。集落として崩壊するところが増えている。今の年寄りが死んだら無人になる。地方都市の崩壊も下関を見ても深刻だ。安倍首相は地方に外資を導入するといっている。寂れた後に外資導入で外人の町にするというわけだ。政府はもう一段地方切り捨てをやろうとしているし、今度の事件の背景として、地方との矛盾が相当に深刻になるという問題がある。
　Ｅ　「伊藤市長は殺されたが、江島市長が殺されることはない」というのは、下関市役所とか市民のなかで一致した見方だ。せいぜい先帝祭で卵をぶつけられるぐらいだ。人民は暗殺などしないからだ。人民に嫌われ、国のいいなりになっているやつは暗殺されないし、国に逆らった者は暗殺された。今回の事件はそういうテロだ。

　　核問題が最大要因　米国公然と批判
　Ａ　伊藤市長が殺された問題で最大要因は原爆問題だろう。アメリカの世界戦略でもっとも鋭いのは核問題だ。今も朝鮮やイランは核問題だ。原爆で脅しつけて世界をいいなりにさせているのだ。被爆地をアメリカに従わせるというのは、アメリカの戦略上大きな位置を占めている。そして「幾百万人の命を救った慈悲深い行為だ」「感謝せよ」とまでいってきた。 　事件の本紙号外を読む長崎市民（観光通り商店街）
原爆投下は広島と長崎だけだ。これは誰がどう見てもアメリカの犯罪だ。そして今も、アメリカは核を独占し、先制使用まで公言している。しかもミサイル防衛構想などといっているが、国民保護計画でも日本に対する核攻撃を想定した計画だ。もう一度原爆を繰り返そうかというのに、これを被爆地の市民が黙っている訳がないのは当たり前だし、被爆地の首長がアメリカを批判しなければ誰がするのかという関係だ。ところがこれはアメリカにとって許せないという関係だ。
　Ｂ　広島の被爆者もいっていたが、伊藤市長の殺され方は原爆による殺され方と同じだといっていた。何が起きたのか、なぜ殺されたのか、誰に殺されたのか、何も分からないまま無惨に殺されていった。伊藤市長を殺した背後勢力というのは、原爆で何の罪もない多くの無辜の市民を眉根一つ動かさずに殺した、その種類の連中だということだ。秋葉市長などと比較して、広島でも伊藤氏の方が人気が高い。秋葉市長は、原爆投下者との和解まで主張するし、アメリカに対して隷属的だと見なしている。広島市長選のパンフレットでは、リンカーンの言葉を引用して自分のスローガンにしているぐらいで、米国留学仕込み。外国に行ったら伊藤市長は日本語なのに、秋葉市長は英語でぺらぺらやっているといわれている。

　　　暗殺は米国の手口　対日戦争も同じ
　Ｄ　日本で暗殺とか謀略というのは珍しいことではない。敗戦後、中国革命が発展し朝鮮戦争をはじめようという時期、官公労働者の大量首切りをやり、共産党員とその支持者のレッドパージをやる時期、列車転覆の松川事件、下山総裁轢殺の事件を起こした。占領軍がやっていて、それを国鉄労組、共産党員がやったとでっち上げた事件だ。安保斗争後に、「アメリカは日中両国人民の敵だ」といった浅沼稲次郎が暗殺され、中央公論死傷事件も起きた。
　Ａ　今度の政治テロ、謀略というのは、アメリカのやり方だ。以前リビアで、カダフィの自宅をアメリカがいきなり空爆したことがあった。イラクでもフセインの家族がやられた。金正日も姿を隠したといわれていた。逆らう国の元首をピンポイント空爆で暗殺し、政権転覆をやるというのはアメリカの常套手段だ。
　Ｄ　パキスタンのブットという大統領がいたが、暗殺された。なにが原因かといえば、原子力エネルギーを開発して工業近代化、自立の方向を目指した。これが許せないと殺された。イタリアのモロ首相は「赤い旅団」に殺された。「赤い旅団」は左翼の過激派だ。アメリカの都合に合わない人間の暗殺例はいくつもある。
　Ａ　国の指導者を暗殺するだけでなく、政権転覆のプログラムを持ってやっている。そこに、ちゃんと弁解がましい欺瞞もくっつく。
　Ｄ　アメリカの「裏庭」と呼ばれた中南米でもかなり暗殺された。パナマのノリエガは捕まえられてどうなったのか。反米を掲げるキューバのカストロも狙われ続けている。現在ではベネズエラのチャベスも狙っているといわれている。
　Ｃ　９・１１ニューヨークテロ事件というので、アメリカは「パールハーバーと同じだ」といって「テロ撲滅」を叫んで、世界中で空前の監視・弾圧体制をとってアフガン・イラクに戦争を仕掛けた。アフガンがかくまったというアルカイダのビンラディンはいるのかいないのか分からず、イラクも大量破壊兵器など無かったことが証明された。間違いだと分かっても反省も謝罪もしない。こんな野蛮な国はない。
　第二次大戦がそうだ。対日戦争というのは、野蛮な日本の侵略をこらしめ、平和と民主主義のための参戦だったと欺瞞する。しかし、日露戦争後に、日本との戦争は必至と分析し、ハワイ攻撃を待って徹底的にたたきつぶし、無条件降伏させるという計画を持っていた。ライシャワーなどは、「戦争責任はすべて軍部にかぶせて、天皇を傀儡（かいらい）として利用する」といっていた。日本にかわって中国アジアを侵略するためであり、日本を占領支配するための戦争だった。そして、日本の人民が抵抗できないように、戦地では餓死、病死に追いこみ、内地では原爆投下、全国の都市空襲、沖縄戦でさんざんに殺しまくった。
　Ｄ　今度の長崎事件も、日本中の政治に関わるものはみな「背後勢力の仕業」と思って、縮み上がるという効果をもたらしている。しかし表向きは「個人的動機ですよ」と装う欺瞞だ。
　Ｅ　戦後のアメリカの検閲のやり方を見ても、報道内容をチェックするばかりではなく、郵便物や電話まで開封、盗聴する。しかも検閲してないような格好をしてやる。戦前の検閲は、伏せ字で検閲したことが分かる形だったが、アメリカの方はまだ陰険だ。内容は、原爆を公表してはならない、戦争の悲惨さを公表してはならない、反米的なものは許さないというものだった。

　　　

大企業優遇と従順な国民づくり

大企業優遇と従順な国民づくり
経済は規制緩和、政治は規制強化
池内了
　総合研究大学院大教授
2007.5.9

　かつて、日本の経済体制は「日本型社会主義」とか「日本株式会社」と呼ばれ、国家の手厚い保護を受けて企業は基礎体力を養うことができた。国家が牽引する空母にくっついて動く駆逐艦のようであるため「護送船団方式」とも呼ばれた。戦争で壊滅状態に陥った産業界を復興するためにはやむを得なかったのかもしれない。
　企業が体力をつけて自立し、さらに多国籍化しつつある現代においては、国家の干渉はむしろ邪魔であるかのような雰囲気で経済の規制緩和がどんどん進められている。新規企業の参入を防ぐために設けられた諸種の規制が撤廃され、誰もが競争に参加できるようにするという名目であった。とはいえ、法人税の税率を引き下げ、株取引の税金の減免措置をするなど、大企業や富裕層を優遇する護送船団は依然として続いているのだが。
　それは、私たちが安い費用でサービスを受けられる利得があるように見えるが、事実はそうではない。トラック業界やタクシー業界のように過当競争を招いて安全が疎(おろそ)かになり偽装建築や賞味期限の偽装表示のように仕事の質を著しく低下させることにつながったからだ。正社員を減らし派遣や請負ばかりを増やして露骨な格差社会となってしまった。株式会社立の大学のあるものは本来の大学の体をなしておらず、学術・文化の担い手の名に値しない状態にある。
　事前の規制は緩やかにして自由競争を奨励し、事後の結果のチェックを厳しくして淘汰(とうた)させれば良いとするアメリカ流のやり方を踏襲しているのだろうが、事後のチェックすら規制緩和で大企業のやり放題である。少なくとも、人々の安全や生活や文化に関(かか)わる事柄に関しては、逆に規制を強化して安心を確保し、質の高さを維持するという配慮がなされなければならない。このまま見境(みさか)いのない規制緩和が進めば、安直で殺伐な社会になってしまうだろう。
　経済の規制緩和が一方的に強行されるのに対し、政治に関わる事柄への規制はむしろ強化されている。ビラ配りだけで有罪判決が出され、日の丸・君が代の強制がなされ、教員の免許更新制や道徳の成績付けが上程されようとしている。国家の意向に従順な人間作りを目指しているとしか思えない。
　特に、選挙にからむことでは、戸別訪問が禁止され、（市議選では）個人のマニュフェストの配布が制限されているように（やっと首長選ではマニュフェストが解禁されたが）、がんじがらめと言って良いくらい禁止事項ばかりである。結局、選挙運動は宣伝カーで候補者名をがなり立てるだけになり、きめ細かな政策論争は一切期待できない状況にある。
　その極めつけ(きわ)は「国民投票法案」だろう。有権者を１８歳以上としようとする規制緩和を見せかけにして（最低投票率を規定していないので本当の規制緩和かどうか疑わしい）、国家公務員や国公私立の教員の運動への参加を禁じていることだ。憲法を変えるような国家の将来を決しかねない問題については、誰でもが自由に議論でき、幅広く国民の総意を汲み(く)尽くせるよう、格段の配慮をしなければならないはずである。それを禁止するというのだから、党利党略だけで憲法改正まで突き進もうという下心があるとしか思えない。
　このような選挙に関わる規制強化は、買収行為や執拗(しつよう)な説得工作を禁じ、過大な金をかけないためという名目だが、結局国家が国民を信用していないのだろう。買収や説得で投票すると仮定しているからだ。しかし、禁じれば禁じるほど情報が減り、人々が考える機会を少なくするから、結果的には民主主義をひ弱なものにしている。さまざまな意見に数多く接し、その優劣を判断して選択できるよう措置することこそが自立した個を育て民主主義を豊かにするのである。
　経済の規制緩和で大企業と富裕層だけを優遇し、政治向きの事柄には規制強化で物言えぬ国民に仕立て上げる、そんな冷え冷えとした社会に未来があるのだろうか。

豊橋市議選に立候補してそして、惨敗して

１７６票の得票で最下位でした。予想通り?供託金３０万円没収。地元の新聞は知名度が課題と書いていましたが、となりの田原市議も応援してくれたが、あまりの状況に予想通りの結果になったし、他の知人も１０人が１０人立候補辞退した方がいいと言ってきた。しかし、妻の了解で予定通り立候補した。一番の誤算はかなり信頼していた仲間にしがらみで支援できないと言われたのが悔しかった。普段は自公政権を厳しく批判しているのにこの選挙では保守系の無所属を応援するのだから。

今後の選挙のために知名度を上げるために、本名を公開します。よろしくお願いします。鳥居祐一（ゆういち）

http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home9/index2 　ようこそ、穂の国富士見へ　http://www.yuuai.sakura.ne.jp/
供託金３０万円没収、そしてポスター代とかポスター５１４箇所へ貼って貰うために１０人ぐらいに依頼して貼ってもらった。３日目で貼り終えたが２日目で貼ってないのは４２と私の４４番だけでこれだけで負けるだろうと危機感を感じながら私も貼った。車上運動員も愛大の中国の留学生に依頼した。飛び切りの美人であったことが唯一の慰めであった。しかし、他の候補者は運動員の数の多さ、そしてスピーカーの音の大きさ、看板も車の上に大きく設置されているので私のイプサムにポスターを貼り付けたのと比較すると月とすっぽのようであった。だから時々ほかの候補者の運動員から鳥居候補の健闘をお祈りしますと声をかけられ、複雑な気持ちになった。費用は７０万円ぐらいかかった。私の準備不足だろうが、地盤・看板・かばんがないと選挙にはかてないと思った。それと０５年小泉首相と闘った天木レバノン大使と同じように公選法を意識しすぎてはどうにもならないと思った。というのは、０５年９月の総選挙のとき愛知県の豊橋地区の選挙で民主党の都築候補が当選したのに、アルバイトの運動員にお金を払って電話させて、それが違反で彼は連座制で当選無効になってしまった事が私の脳裏を時々横切り自殺者まででていたしで、事前運動から戸別訪問など気になることばかりで十分選挙運動やったという実感がわきません。豊橋市役所前では昼の休憩時間に３回街頭演説をしましたが誰も聞いてもらえなかったが、中国の留学生が市役所６階の窓からこちら方面をみているひとがたくさんいると言ってくれたのがすこし安心した。私がここで３回演説したのは２２年間市役所の職員にたいして仕事をしていてたくさんの人を知っていたからなのです。４月２１日の選挙運動最後の日は、富士見台の地元で、亀井静香さんの現在の政治状況が私とよく似ていたのでネットから印刷してそれをみながら演説した。今の格差社会に怒りをぶつけようとなんども訴えた。しかし、地元からはトヨタ労組と豊鉄労組、公明党などの組織がしっかりしていて私のような小さな知名度がなくてはダメだと何度も感じた。夜８時まで妻の点呼で歩き回った。終わって自宅に帰ると近所のかたから電話で、組織のひととのあまりに違う闘い方を嘆いたところ、彼から同情票が期待できるだろうと慰められた。その結果が最下位の１７６票だったが私にとっては、予想以上の数字であった。今後もできる限り、労働者の弱者のために格差社会と福祉切り捨て政策、戦争に向かう売国奴政権を倒すまで今までどおりここから発信していきます。今後もよろしくお願いします。

日本滅亡まで後４日

日本滅亡まで後４日！

＜筋金入りの売国の森派＞
しかし、断固として森派の幹部連中は、「外資が無料同然で
日本の大会社をのっとることの出来る法案」の「三角合併」
を取り下げない。

ここまで政治はひどいのか。

＜森派に変わってから自民党は崩壊へ＞
自民党の歴史は、旧田中派から森派に
政権交代して、はじめて壊滅状態に陥った。

＜田中角栄は景気のエキスパートだった。＞
田中派というのは、もともと田中角栄自身が、
企業経営者だったこともあり、完全に景気や経済の仕組みを
理解していた。

＜景気を良くするための特殊法人＞
そして
自分で、日本道路公団や住宅金融公庫、政府金融機関などの
特殊法人を設立して、実は「資本主義」という仕組みを超えた
「新たなものすごい仕組み」をつくりあげた。

日本だけにしか特殊法人はなかった。
特殊法人と、郵便貯金があり、そして人材としての
官僚制度があった。

＜業界協調体制＞

そして官僚制度と業界協調体制で
助け合って、世界一の仕事を日本全体として
生み出す仕組みを作り独走した。

毎年１０％以上の高度経済成長の仕組みを
考えたのは田中角栄である。池田内閣のころから
田中角栄がエンジンとして、協力に推進していった。
われわれ日本人は、その昔、ずっと景気のいい時代に住んでいた。

＜韓国ＫＣIÅの策略どおり首相辞任＞
しかし、強大化した日本に警戒感を抱いた
韓国とロック○ェラーがいた。
韓国中央情報局から「金脈事件」を週刊文春の
立花隆に情報提供された。これによって
田中角栄は首相を辞めた。

＜ロック○ェラーの思惑通り田中失脚＞
そしてロック○ェラーの仕掛けた「ロッキード事件」によって
田中角栄の息の根が止められた。
このときにマスコミと検察と世論を誘導して
田中角栄という、「日本人を幸せにしたいと
願っていた善人の君主」はいなくなった。
日本にとってそれまで良かったのは、
この強大な権力を握っていた田中角栄が
「善人の君主だった」ということだ。

そして、田中が失脚してしまい、
中曽根内閣が、レーガン大統領と
政治を行っていた。

このころから米国の精鋭たちは、日本をだめにしようとする
戦略をたてている。
つまり景気をオーバーヒートさせる（バブルを過度に現出させる）
という方策である。
エンジンをオーバーヒートさせようとするノウハウである。
銀行はじゃぶじゃぶお金を貸した。
あまりにオーバーヒートしていったので
そのバブル退治のために
行った政策も度合いが急激であり、
反動のスピードが高まっていった。

＜明治維新＞

もともと、米国は日本により一層の市場開放を求めていた。
同じような状況にあったのが明治維新である。
つまり外国からの開国圧力が来て、
それに対して、反対することができない状況にある。

そのときに急激に、日本国内を競争体質に生まれ変わらせて
開国をしたのが、明治維新であった。

＜小沢一郎氏の日本改造計画＞

小沢一郎氏の日本改造計画というのも、
外圧から逃れられない状況から、
日本を競争体質の国家にしようという試みであったと思われる。

しかし、結局、自民党が再び政権を握り、
「日本という国家を競争体質にして開国する」
ことは実現しなかった。

＜橋本内閣の過ち＞
何が起こったかというと、橋本内閣において
マスコミで虚偽を流す猪瀬のいうことを聞いたり
金融ビッグバンをすべきという「でたらめ政策」
や銀行をつぶすべきだというくだらない論理に
同意してしまった。

＜景気回復をぶちこわした原発問題＞
その後、小渕ー小沢体制のときに、はじめて
本格的に景気回復をしていたが、
偶然か、意図的なのか、東海村の原発事故問題がおきた。

＜実は裏が？＞
実はこの東海村の原発事故問題というのは、
最初発生したときの情報はすべて米国がもっているので
本来の状況とは、報告が違うという指摘が専門家からある。

＜小泉ゾンビ政権＞
小泉政権で行ったことは、日本を死体にして
開国する」
死体を食べさせる政治、
ゾンビ政治であった。


＜これからの方策＞

私は、小沢一郎氏を次の総理大臣にすべきであると思う。

もうこんなくだらないゲームは終わりにすべきだ。

とにかく自民党森派はだめである。

政権交代をすべきである。

次期政権は民主党を中心とした野党連合とする。


公明党は目を覚ませ。

創価学会は目を覚ませ。

私が思うのは創価学会は、
池田大作という指導者が高齢化してしまい、
指導力が低下した結果、迷走しているのではないかということだ。

＜元寇＞

もともとは日蓮聖人が、
その昔、鎌倉時代に
モンゴル帝国が日本に攻め入ろうとしていたときに
時の政治家北条家に意見をして日本人の
モラルが低下していることが、国内では
飢饉や、疫病の流行、外国からは圧力という形になっていると
いさめたという故事がある。

そして当時のモンゴル帝国は、日本から撤退した。
その後、子孫の代になって分裂した。
西送した一派（フン族）
によって西ローマ帝国は滅亡したとある。

そして栗本慎一郎氏の本によると、
この流れがユダヤ教を奉じて、新しいユダヤ人となった。
実はこの元モンゴル帝国で現在ユダヤ人の流れの血というのは、
ロック○ェラー氏が
そうであるという。
（鷲鼻が特徴）

＜平成の元寇＞
つまりこのモンゴル帝国の末えいは、今入りこもうとしているユダヤ外資
のことなのである。
今は元寇と同じことだ。

＜総務省極秘のプロジェクト＞
今、亡国のイイジ○がひそかに企画している
総務省で極秘のプロジェクトとされている
インターネットでの投稿者や発言者の徹底監視と逮捕
化、反政府と勝手に指定したところを閉鎖し、
その人の家まで素行調査しようとする。
これを阻止せよ

イラク反戦４周年3.18全世界一斉デモ

イラク反戦４周年３.１８全世界一斉デモ （日暮れて途遠し）
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/494.html
投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 03 日 07:43:42: 2nLReFHhGZ7P6
イラク反戦４周年３.１８全世界一斉デモ

雑 / 2007-03-02 21:50:26

昨日通勤帰りの駅前で若者たちが演説をしながらビラを配っていた。イラクの文字が目に入り、めずらしいことと手にとるとこれ。↓
「イラク反戦４周年　3/18　全世界一斉デモ＠日比谷屋音」http://noabe318.web.fc2.com/pdf/318flyer_04.pdf
又はhttp://noabe318.web.fc2.com
それにしても我が愚息は海外旅行などと遊び狂っているのというのに何たる差。ちょっと迫力不足だが生真面目な演説にガンバレよと心で応援しながら通り過ぎた。バス待ちの間にビラにザッと目を通すとなんと、３５年程も前に青春時代を過ごした懐かしい大学寮の名前が出ていて、まだあったのかとちょっと胸が熱くなった。
今、佐藤優さんが文學界で連載中の「私のマルクス」で学生運動が描かれているが、あれに登場する社青同解放派・反帝学評の拠点だった。
月日は移り変わり、自分は「保守」を自認しているのだが、右傾化した今の世はメチャクチャで、左に左に考えていかないと全くバランスがとれないとつくづく思う。小泉の登場以来眠っていたものが目を覚ましたような感覚がある。
先日米チェイニー副大統領が来日したが、デモ一つ起こらなかった。（あったのかもしれないが報道はされていなかった）。オーストラリアでさえ、激しいデモが起きていたが、これも日本の報道はささやかだった。
イラク戦争に対する基本的状況認識は以下のとおりだろう。
2006.11.15
●森田実の言わねばならぬ［493］
安倍内閣徹底批判【28】
ブッシュ共和党の日本支部的存在になったわが国の安倍自公連立政権は、米国民自身によって否定された。ブッシュ政治とともに自公連立政権は衰退し、終焉する 船橋洋一の世界ブリーフィング
● No.820　[ 週刊朝日2007年1月26日号 ]
「もう一度、戦果を挙げてからでないと」
イラク増派で思い出した昭和天皇の言葉
2007.2.4（その２）
●森田実の言わねばならぬ［50］
平和・自立・調和の日本をつくるために【38】
久間章生防衛相の一連の米国政府への批判的発言は正論である。久間防衛相を批判する方が間違っている
船橋洋一の世界ブリーフィング
● No.826　[ 週刊朝日2007年3月9日号 ]
孤立する米国。パクス・アメリカーナの終わりの始まり
これに対して以下、久間発言、チェイニー訪日に関する新聞報道を検証する。
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●２月２３日付・読売社説
　［日米会談］「同盟強化の不断の努力が大事だ」
前略
副大統領は、イラク情勢について、航空自衛隊による支援に謝意を表明した。それにもかかわらず、久間防衛相と会談しなかったのは、極めて不自然だ。
　久間防衛相は、米国のイラク戦争開戦に「判断を間違った」とし、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場移設問題では、「米国に『偉そうなことを言ってくれるな』と言っている」などと批判した。
　副大統領が久間防衛相と会談しなかったのは、米側の不快感の表れだろう。
　こんなことで日米同盟関係がぎくしゃくすることがあってはならない。久間防衛相は、国益を損なうことのないよう自らの発言に十分注意すべきだ。
　会談では、激動する東アジアへの「日米同盟に立脚した対応」を確認した。同盟をさらに深化させねばなるまい。
（安易に国益などという言葉を使い日米同盟にのめり込む読売、ポダムの呪いか…）
日本テレビとＣＩＡ―発掘された「正力ファイル」
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎　天木直人メディアを創る（2006.2.8）
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●２月２３日付・毎日新聞社説
チェイニー来日　防衛相の不在が気になる
（中略）
　政府は日程上の都合と説明しているが、副大統領は自衛隊幹部と会うなど首相、外相との会談以外にも日程を組んでいる。米国側が久間氏の発言に不快感を持ち、会談に応じなかったという見方が自然だろう。
　普天間飛行場移設については、日米の合意事項に基づいて政府が地元の説得にあたるのが筋であり、久間氏の発言は米国への配慮を欠いたと言わざるを得ない。
　同盟関係の強化をアピールするならば、双方の外交努力で会談の実現を目指すべきだった。
　政府は在日米軍再編促進特別措置法案を国会に提出した。日本国内の基地再編ばかりでなく、８０００人の沖縄海兵隊のグアム移転経費について、日本の約６０億ドルの負担の仕組みも盛り込まれた。再編全体の負担額は定まっておらず今後、米側と詰める点も多い。
　一方、イラク問題について安倍首相は副大統領に「日本も航空自衛隊の活動やＯＤＡ（政府開発援助）を通じてイラクを支える」と述べた。イラク特措法は今年７月３１日に期限切れとなる。イラク情勢が泥沼化する中で、これまでの延長論議とは違い、延長すべきかどうかの判断は今国会で大議論になるだろう。
　ミサイル防衛（ＭＤ）など安全保障上の問題が山積し、北朝鮮問題も含めて日米連携が大切な時だ。久間防衛相になってから外務、防衛両担当相による日米安全保障協議委員会（２プラス２）も開催されていない。実現を急ぎ、ぎくしゃくした関係を解消すべきだ。
（毎日はイラク戦争自体への判断を避けて、米国への配慮を口にする）
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●２月２３日付・東京新聞社説＝もっとも正論だ
イラク支援　これが主張する外交？
　安倍晋三首相はチェイニー米副大統領との会談で、イラク支援の継続を約束した。「主張する外交」というなら、二万人もの部隊増派を柱とした米国の新戦略の詳細をただすのが先だろう。
　副大統領の訪日理由がいまだにはっきりしない。「双方の約束」だからと、詳しい会談の中身も明らかにされなかった。結局、北朝鮮問題などで首相に恩を売って、自衛隊のイラク派遣の継続に念を押すのが目的だったような印象が残る。
　会談の中心は北朝鮮問題だったようだ。副大統領は「日本は六カ国協議で米国の重要なパートナー。日本の拉致被害者の悲劇の解決も共通の課題だ」と、拉致問題を重視する安倍政権の立場に理解を示した。
　折しも国会では、北朝鮮へのエネルギー支援を明記した六カ国協議の合意を受けて、野党は「拉致問題にこだわりすぎると、日本は孤立するのではないか」などと批判を強めていた。副大統領の言葉は格好の「助け舟」となったに違いない。
　二人は強固な日米同盟の重要さを確認した。久間章生防衛相が米国のイラク開戦の判断について「間違っていた」などと発言し、日米関係悪化を危ぶむ見方があっただけに、それを打ち消す意味もあっただろう。
　副大統領は自衛隊の制服組トップと顔を合わせながら、久間氏とは会わなかった。そうして不快感を示す一方、会談では言及せず、日米蜜月だけを強調した。支持率続落に悩む首相にとって、側面支援になったはずだ。
　副大統領の“配慮”への見返りがイラク支援継続の約束だったのか。政府は、七月末に期限が切れるイラク特措法を延長する方針を固めているが、最終決断は示していない。にもかかわらず、首相は「航空自衛隊の（空輸）活動や政府開発援助（ＯＤＡ）を通じて支えていく」と、既定路線であるかのように表明した。
　イラク情勢は泥沼化し、英国軍の一部撤退も伝えられる。米国でも賛否の割れるイラク新戦略の真意をただすことも、国民への説明もなく、支援継続と言ってもらっては困る。
　首相は二十二日、記者団から特措法の延長について問われると、「日本が独自に判断して決めていく。現段階では何も決まっていない」と述べた。相手によって発言を使い分けているとみられても仕方ない。
　首相は先の施政方針演説で「真にアジアと世界の平和に貢献する『主張する外交』を推し進める」と語っていた。これが「主張する外交」なのだろうか。
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●２月２０日付・産経新聞主張
チェイニー氏来日　日米豪の戦略的な連携を
　チェイニー米副大統領が、今日夕刻来日する。明日、安倍晋三首相、麻生太郎外相らと会談し、明後日朝、オーストラリアへ向かう。３年前のアジア訪問の際の訪問先は日本、中国、韓国だったが、今回は日本と豪州だけだ。そこに米政権の意図もうかがえそうである。
　その意図とは、アジア太平洋地域において自由、民主の価値観を共有し、経済先進国の日本、米国、豪州が、長期的視野のもと、戦略的な関係を深めておきたい、というものだろう。日本としても歓迎すべきことだ。
　会談では、日本側は、米国のイラク新政策の詳細を質（ただ）し、６カ国協議合意に基づく対北朝鮮政策の緊密な連携を確認してほしい。中国への対応など、より戦略的な課題についても、踏み込んだ議論をしてもらいたい。
　ブッシュ米大統領の右腕であるチェイニー氏訪日が持つ意味は重い。米政権の基本方針を確認し、改めて日米連携を強化する機会とすべきだ。
　日米豪３カ国は、９・１１米中枢同時テロ、アフガン・イラク戦争を通じて安保上の連携を強めてきた。昨年３月には、シドニーで外相レベルによる初の「日米豪戦略対話」を実施し、共同宣言も出した。
　その問題意識の中心に、急速な軍備拡張を続ける中国への対応があることは疑いない。昨年の共同宣言では、地域の民主主義の発展をうたい、韓国、インドとの協力にも言及した。
　急発展する中国に対しては、経済的には連携、協力を深めつつも、安全保障の面では、常に冷静な分析の上に立った備えが必要だ。
　日米間では外務、防衛の２閣僚同士で行う日米安全保障協議委員会（２プラス２）の枠組みがある。チェイニー副大統領の日豪訪問を機に、２プラス２を日米豪３カ国に拡大することを検討してもよいのではないか。
　それに関連して、懸念もある。チェイニー氏と久間章生防衛相との会談が予定されていないことだ。安全保障が主要テーマだというのに防衛相との会談がないのはおかしい。
　久間氏の一連の対米批判が原因であるのは間違いなく、改めて反省を求めたい。だが、防衛相との会談なしでは対外的に誤ったメッセージを与えかねない。両政府は再考が必要だ。
（イラク戦争の評価がない。中国を持ち出すところが産経らしい）
●　朝日、日経は社説の論評がない。（見落としかもしれないが）

http://blog.goo.ne.jp/taraoaks624/e/75d6d9722c3943446d70cc7c52091320

日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた

日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。
http://www.asyura2.com/07/hasan49/msg/431.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 3 月 02 日 08:54:12: CP1Vgnax47n1s
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本が知らぬ間に世界一の金融超大国になっていた。
去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。
2007年3月2日 金曜日
◆日本は第三次世界大戦を戦わずに勝った　３月１日　ベンジャミン・フルフォード
http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
日本は戦わずに第三次世界大戦に勝った。その自覚がないだけ。理由を説明します。
現代の世界は宗教や軍事で物事を決めるより、やっぱりお金で決める。世界のお金の蛇口を管理しているのは日本。ニューヨークタイムズ紙の計算によると、去年日本は世界にゼロ金利円資金を7兆ドル分を貸した。一部のお金持ちがそのお金を使って世界中の資産を自分達の名義に書き換えている。しかし日本がそんなくだらない連中にお金を貸す必要はない。
国連の計算によると世界から貧困をなくすために必要なお金は年間2000億ドル。有名な経済学者の別の試算によると温暖化をとめるために必要なお金は年間4000億ドルだ。ようするにもし日本は去年世界から貧困や環境破壊のためにお金を使っていたら、おつり6兆4000億ドルが戻ってきていたし、一切生活水準を下げる必要もない。それは非現実的な話じゃない。そんな理由で日本が自分のお金を運用しようとしたらケチのつけようがない。逆に世界の世論が圧倒的に｢日本バンザイ」となる。20年間のベテラン経済ジャーナリストとして誓います：これは本当の話です。
◆中国市場急落は野村の「中国株ファンド」？　２月２８日　株式市場新聞BLOG
http://blog.kabu-shijo.jp/2007/02/28/021748.php
◎中国市場の急落をきっかけにしてのインド、ＮＹ市場安から東京市場も大幅安に見舞われているが、後場に入ってはやや落ち着きを取り戻している。中国、インドともに景気の過熱を心配して金融引き締め＝利上げを実施しているが、市場では、今回の中国市場急落の一要因となったのが野村証券の「中国株ファンド」との見方が強い。市場規模の小さい中国市場に大量の資金が流れ込み、バブルとなったが、金融引き締め下で、そのバブルが崩壊したというわけだ。
　◎そのバブル崩壊で思い出されるのが東京市場の９０年。当時、東京市場の１部市場の時価総額は、ＧＤＰに対して約２倍にまで膨れ上がっていた（逆に、０３年の安値時には、ＧＤＰの約半分にまで縮小）。ちなみに、足元・２月２７日現在の時価総額は約５８８兆円。対してＧＤＰは約５５０兆円。今年度の成長率予測４％を加えるとＧＤＰは５７０兆円ということで、ＧＤＰと時価総額はほぼイーブン（一方、ＮＹはすでに１・７～１・８倍に達しており、すでに危険水域であった）。
　◎こうしたことから、本日のところはツレ安となったが、「東京市場急落の心配は乏しい」というのが市場の見方。もっとも、本日の下げで追証発生が見込まれ、朝方は軟調推移が予想される。また、明日３月１日はホンダ（１７００億円）の値決め、６日は任天堂（６００億円）の値決めで、この２銘柄で２３００億円が吸い上げられることもあり、「大幅な下げはないが、日柄が必要」とする声も聞かれる。

◆日本のゼロ金利政策の解除がもたらす中国経済への影響　２００６年８月２４日　CRI
http://japanese.cri.cn/341/2006/08/24/1@71666.htm
7月10日、日本の5大銀行は相次いで預け入れ期間が1年未満の定期預金の金利を引き上げました。また14日には、日本銀行は金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を決め、短期金利の目標を0％から0.25％へ引き上げ、5年余りにわたって実施してきたゼロ金利政策を解除しました。
　日本の決定は国際的な投資家に低コスト資金を提供することが終了することを意味しています。
　長い間、日本の超緩和的な金融政策は国際市場に大量の低コストの資金を注ぎ込みました。「キャリートレード」（低金利の通貨を借りて高金利の通貨などに換えて運用すること）が商品市場と株式市場で盛んに行われたことは、世界の資産バブルに一段と拍車をかけました。その大部分は新規の市場に流れ込み、これらの市場のこれまで数年間の繁栄をもたらしました。日本の今回の金利引き上げは世界的な通貨の過剰流動性を抑制することにプラスになると見られています。
　同時に、日本のゼロ金利政策の解除は、日本の経済成長の基盤がすでに強固になったことを示しています。アメリカ経済の減速の兆しがますます著しくなっている中で、日本経済の景気回復は明らかに、世界経済の持続的な成長を可能にします。
　こうしたことから、「もし、金利引き上げが日本経済の持続的で安定した発展を保証することができれば、中日両国の経済貿易にプラスとなり、中国経済の発展にもプラスとなる」という見方が出ています。
　しかし、そうでしょうか。「日本の金利引き上げが中国にも恩恵をもたらすと考えるのは楽観的すぎるのではないか」と思います。その理由は以下の5点です。
　まず、金利引き上げは日本経済の回復によるものです。しかし、これまで日本経済の回復は主に消費と輸出によるもので、外国からの輸入に対する需要の増加はほとんどありません。従って中国の過剰な生産能力を解決するためには、あまり意義があるとは言えません。
　第二は、日本の金利引き上げの結果、人民元に切り上げの圧力をもたらしました。現在、中国の資本は完全に自由かしていないが、対外貿易依存度の上昇と金融開放が加速するにつれて、中国の通貨政策はますます国際市場の影響を受けるに違いありません。世界各国の中央銀行が相次いで金利引き上げのシグナルを出したことに継いで、日本が金利引き上げに踏みきったことは中国にも利上げの圧力をもたらしています。これにより、さらに多くのホットマネー（短期運用が中心の資本のこと）が中国に流れ込み、人民元切り上げの圧力をいっそう増加させることになります。
　第三に、日本の金利引き上げは外資の中国への進出の規模を減少させる可能性があります。金利の引き上げにより、大量の日本投資家が手持ちの外国の株式や外国の債券を投げ売り、資金を国内に回収するようになっています。これは、中国の株式と債券への投資に影響する一方、アジアのその他の国の金利引き上げを刺激する可能性があり、中国の外資誘致の難しさを増加させることになります。
第四に、日本の金利引き上げはある程度、円高をもたらす要素があることです。日本経済が回復している背景の下で、円の国際通貨としての地位を一層強める可能性があります。従って、アジア通貨が一体化に向って進むプロセスの中で人民元はさらに大きなチャレンジに直面する可能性もあります。
　第五に、日本の経済回復による今回の利上げは世界貿易の需要構造の変化をもたらし、中国経済が直面している貿易環境がさらに悪化する可能性があります。世界経済の成長が日増しに安定化している中で、日本の輸出の多くは競争力が強いハイテク製品に集中しています。これは、貿易への依存度が比較的に高い中国にとって、直接または間接的な影響をもたらす可能性があります。
　以上の事から言えることは、日本の金利引き上げが中国経済にもたらす影響をいかに小さくさせ、同時に経済のグローバル化の中で日本経済の回復がもたらしたチャンスをいかに分かち合うかということが、われわれが直面している重要な課題となっているということです。
（私のコメント）
日銀の金利の引き上げが世界同時株安を引き起こしたということは間違いのないことであり、それが中国発であるということは、日銀がこれからどんどん金利を引き上げれば中国やインドがパンクして、ニューヨークやロンドンに飛び火するという事です。日本からの資金供給がそれだけ規模が大きくなってきている。
２００１年３月から２００６年７月まで続いたゼロ金利政策は量的な緩和をともなっており、それをヘッジファンドが借りまくって世界に投資されてきた。ベンジャミン・フルフォード氏の記事によれば７兆ドルというとてつもない金額ですが根拠がある金額なのだろうか？　私には見当がつかない。
しかし長い間の日本のゼロ金利政策で大量の金が世界に貸し付けられていることは確かであり、その証拠は二度にわたる日銀の小幅な金利の引き上げだけで世界同時株安を引き起こしていることだ。
日本がなぜゼロ金利まで金利を引き下げるのは、日本の金融政策が異常だからですが、日本の円が異常な高値に吊り上げられている事に原因があります。円高になると国内に資金がだぶついて金利をどんどん下げていかないと借り手がいなくなる。それがゼロ金利でも借り手が見つからない状況になってしまった。
それを国際的なヘッジファンドがゼロ金利で金を借りて世界に投資している。しかし日本にどうしてそんなに金があるのだろうか？　円高ということは通貨価値が強いという事であり、それだけ経済力があるということです。アメリカも経済力がありますが質よりも量がある。日本は質的な面でダントツにリードしている。だからいくら円高でも経済力は落ちない。
日銀がゼロ金利を解除して金利を上げる事ができるようになったのも、ユーロの登場でドルの受け皿が出来た事で円高から少し円安になってきたからだ。ユーロが強くなったのはアメリカを上回る経済規模の市場を持つからですが、経済の質と量のバランスが取れているからドルに代わる基軸通貨になれるという思惑もあるからだ。
アメリカは以前は質量共に最高の経済力を持っていましたが、日本の台頭で身の回りは皆メイドインジャパンになってしまった。それに対してアメリカは円高にすることで調整をしようとしたのですが円高でも日本製品の競争力は落ちなかった。
例えば燃費が悪くて故障ばかりする１００万円のアメリカ車と、燃費が良くて故障しない２００万円の日本車と、アメリカ人はどちらを買うだろうか？　自動車は故障したらただの鉄のゴミにしかならない。宇宙ロケットを打ち上げるような国ほど自動車の品質が悪いのはなぜだろう？
日本がもしアメリカが得意としている軍用機や宇宙ロケットまで本気で作り出したらアメリカにとっても脅威になってしまう。だからアメリカは日本に航空宇宙産業には手を出させない。しかし自動車にもコンピューターや電子機器が本格的に装備される事により軍需産業と民間との境目がなくなってきた。
問題は世界に貸し付けた金をどうして回収するかですが、アメリカという世界最大の暴力団に債権の回収をお願いするしかない。中国の株の暴落は先行きの不安を感じさせますが、日本も中国に投資しすぎているから中国がおかしくなれば日本も無傷ではいられない。しかし中国への投資環境は悪化しておりデフォルトも予想しておくべきだろう。
一番問題なのはアメリカに流れ込んだ金をどのように回収するかですが、アメリカは基軸通貨だから紙に印刷すれば金はいくらでも返せる。だからいくらでも借金は出来ますが、石油とのリンクが外れればドルはおしまいだ。
アメリカが借金できるのは石油が担保になっているからだ。つまりイラクからの撤退（敗退）はアメリカのおしまいを意味する。

トヨタ過労死 内野訴訟公判

トヨタ過労死　内野訴訟公判が今日２月２８日１０時から名古屋地裁１１０３号であることを知っていたので、家を７時頃初めて車で出かけたが、公判の場所に着いたのが１０時１０分頃だった。中に入ろうとしてもドアが閉まっていて入れない。それで仕方なく１階まで降りて係りのひとに聞いたところ終わったようなことを教えられた。そしてその関係者はあそこ２階のところで話し合っている人たちだろうと教えられたのであわててそこへ行った。４０人から５０人の支援者のひとがいた。内野さんの仕事の大変さなどを説明していた。しかし、裁判長が証拠として採用するのがほとんど会社側だと言っていました。
　途中で支援者の人が社会にもっともっと知らせなければということを言っていたので、私もその通りだと思った。トヨタを相手では、マスコミも無視して全然報道しないから。ただ、２月１２日トヨタの日に署名などいろいろ説明したところ、現在までに１万５千名の署名が集まったそうです。３０分ぐらいしてから内野さん、弁護士があらわれていろいろ説明してくれた。裁判長が昨年９月に替わったがやさしい言葉をかけてくれた。和解の話もでたと言っていました。次回の公判が５月ということで奥さんはそれまでの長い期間はとても苦しいと語っていました。自分の子供を通じて自民党の大村議員に支援を依頼したが、まだ結果は伴っていない。今日も来てくれると言っていたが、来てくれなかった。時々涙を拭いていた。